若桜線維持存続事業

　鉄道施設を自治体が保有・管理し、鉄道会社は列車運行に専念する「公有民営方式での上下分離」を導入し、自ら鉄道事業者として生活交通手段である若桜線の運行を維持している地元両町（若桜町・八頭町）に対し、所要の支援を行う。

（２）若桜鉄道利用促進実行委員会の運営協力
　若桜線の利用促進を図るため、沿線自治体等が会員となって、沿線住民のマイレール意識の定着や観光誘客に資する活動を行う。

（２）　支援対象経費
第三種鉄道事業者として地元両町が支出する、沿線住民の生活交通確保のため必要な鉄道施設保守管理経費
（主な項目）
・線路保存費 （レール・橋りょう等の維持費）
・電路保存費 （信号・通信・踏切等の維持費）
・輸送高度化事業費（設備投資、老朽施設更新）

［模式図］

　地元両町が主体となって支出する鉄道施設保守管理経費について、１／３を県が支援する。

鉄道施設保守経費　90,590千円
上記のうち県支援額　30,196千円（90,590×1/3）

※H21年3月に両町が申請し国土交通大臣の承認を得た「若桜鉄道再構築事業実施計画」では、５年経過時点で見直しを行う予定であることから、県の支援についても５年後（H25年度末）に見直しを行うものとする。

自治体経費内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：千円

	H21実績	H22実績	H23実績	H24見込	H25
鳥取県	25,218	26,558	27,484	27,555	30,196
関係自治体	55,416	56,741	67,058	76,431	63,327
計	80,634	83,299	94,542	103,986	93,523

上記の他に駅舎管理費等で年間2,933千円を両町が負担

（２）若桜鉄道利用促進実行委員会負担金　251千円（251千円）
　・沿線住民への利用促進に向けた活動実施
　・智頭線沿線へ観光客等の誘客の広報活動実施

（３）事務費　300千円（300千円）