１ 目的
全国知事会を始めとする各種知事会議の構成員として、他の都道府県等と連携し、国の施策等に対して意見を述べるなど提案・要望活動を行う。
２ 内容
全国知事会、中国地方知事会、近畿ブロック知事会、関西広域機構等との連絡調整及び行政懇談会の開催にかかる経費、並びに非常勤職員にかかる経費
３ 所要経費
区分 | 金額 | 主な内容 |
| 非常勤職員にかかる経費 | 4,260千円 | 報酬 3,683千円
共済費 577千円 |
| 知事会等への負担金 | 11,650千円 | 全国知事会 7,898千円
中国地方知事会 1,082千円
近畿ブロック知事会 250千円
分権型政策制度研究センター 400千円
関西地域振興財団（大阪湾ベイエリア開発推進機構） 1,750千円
北方領土返還要求運動鳥取県民会議補助金 270千円 |
| 委託料 | 221千円 | 行政懇談会のインターネットライブ配信を行うための経費220,500円 |
| 標準事務費 | 22,650千円 | 地域振興部・地域振興課の事務的経費 |
計 | 38,781千円 |  |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〈政策目標〉
・行政課題に係る近県との共通認識の確立、連携の強化
・市町村との連携を強化するための意見交換会の設定
・国の制度改正実現、国の協力が必要な事業や地域の実情に即した施策の実現
〈取組〉
・各知事会議へ参加し、国の施策や地域主権に対する地方の考え方等についての提案活動などを実施
・平成２４年度より、「関西地域振興財団」が実施する関西広域における官民連携事業に参画するなど、近畿に近い鳥取県をアピールするとともに、関西との連携強化を図っている。
・県と市町村との行政懇談会を開催し、市町村の抱える課題などについて意見交換を実施
これまでの取組に対する評価
・全国知事会及び中国知事会等での活動を通じて、地方分権改革や地方行財政改革など国の施策等に対して積極的に意見を述べ、提案活動を行うなど、地方の声を国へ発信し、国の予算への反映等につなげた。
・近畿ブロック知事会、関西経済連合会の県内視察、関西広域連合への加盟に加え、平成２４年度より、「関西地域振興財団」が実施する関西広域における官民連携事業に参画するなど、地域主権の確立に向けた新たな行政の枠組みによる活動を展開している。
・この他、鳥取、兵庫、京都３県にわたる山陰海岸の世界ジオパークネットワークへの加盟や島根県、岡山県との観光連携など具体的な成果が出ている。
・行政懇談会で議論された県と市町村との共同事務処理については、各圏域ごとの協議会で具体的な検討を行っている。
〈改善点〉
・提案すべき重要な課題については、複数の会議で扱うことも多いため、重要課題について担当制を導入し、企画部の情報収集力等を高めることとした。
・各知事会議等の負担金については、各会議の中で、継続的に点検見直しを行っている。