事業名：
教育行政監察業務
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教育委員会 教育総務課 教育行政監察担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算額 |
1,052千円 |
13,505千円 |
14,557千円 |
1.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算要求額 |
1,052千円 |
0千円 |
1,052千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
1,052千円 |
13,678千円 |
14,730千円 |
1.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,052千円 （前年度予算額 1,052千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:1,052千円
事業内容
１ 事業概要（継続）
○教育業務に関し、ヘルプラインによる連絡や自ら選定した事項について、独立した立場で調査を行い業務改善を図るとともに、関係機関、関係市町村等との連絡調整を行う。
○教育委員会所管特例民法法人について、各所管課との総合調整等総括を行うとともに、教育総務課所管法人についての監督を行う。
○行動指針の策定や研修等により、コンプライアンスの徹底を図る。
２ 平成２４年度の主な取扱状況
○独自の調査、提言等
・事務局及び県立学校における県費外会計等の悉皆調査
・教員採用選考の公正性確保に係る調査
○教育業務改善ヘルプライン
・違法・不当な疑いの指摘、業務改善の提案等に係る内部通報
への対応
・制度の周知
○特例民法法人の指導・監督事務
・公益法人制度改革への対応
・立入検査の重点実施
○コンプライアンスの徹底
・コンプライアンスに係る出前研修会の実施
・不祥事防止データベースの運用
○職場のパワハラ防止対策
○教育関係例規データベースの運用
３ 所要額
旅費、その他事務費 １，０５２千円（１，０５２千円）
※（ ）内は前年度予算額
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜独自の調査、提言等＞
県費外会計等の悉皆調査、教員採用選考の公正性確保に係る調査等時機に応じた調査を行ってきている。
＜教育業務改善ヘルプライン＞
寄せられた内部通報への対応を行ってきている。
＜公益法人の指導・監督事務＞
公益法人制度改革に対応するため、情報提供、指導の強化等を行ってきている。
＜コンプライアンスの徹底＞
出前研修会の実施、不祥事防止データベースの整備等を行ってきている。
＜パワハラ防止対策＞
パワハラ防止対策指針に基づき、相談に応じるとともに、研修会を実施するなど、制度の円滑な実施に努めている。
これまでの取組に対する評価
教育業務改善ヘルプラインに寄せられた連絡等について、必要な改善を図ってきており、業務改善につなげることができている。
一方で、コンプライアンスに係る出前研修等を通じて服務規律の徹底を図っているが、不祥事は根絶できておらず、さらなる取組が必要である。
公益法人への指導強化により、順次、新制度に移行した法人も出てきているところであるが、移行申請期限である平成２５年１１月までの対応を促すため、より充実した指導・監督が求められる。
（２４年１０月現在で、３５法人中１１法人が新制度に移行済。）
工程表との関連
関連する政策内容
県民に信頼される教職員を目指したコンプライアンス向上の取組の推進
関連する政策目標
コンプライアンス向上に向けた取組の継続実施
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,052 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,052 |
| 要求額 |
1,052 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,052 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,052 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,052 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |