事業名：
育英奨学事業
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教育委員会 人権教育課 育英奨学室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算額 |
541,386千円 |
10,327千円 |
551,713千円 |
1.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算要求額 |
541,390千円 |
0千円 |
541,390千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
535,477千円 |
10,460千円 |
545,937千円 |
1.3人 |
0.6人 |
0.0人 |
事業費
要求額：541,390千円 （前年度予算額 535,477千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:541,386千円
事業内容
1．事業概要
県内に住所を有する者の子等で、大学・高等学校等に進学する者のうち、経済的理由により修学が困難である者に対し奨学資金等を助成又は貸与して有用な人材を育成する。
２．事業内容
（１）大学等進学資金助成金
県内に住所を有する者で、大学、専修学校又は各種学校への進学に際して、金融機関から進学資金を借り入れた者に対して、利子の一部について助成金を給付することにより、大学等進学時の費用負担の軽減を図るとともに、大学等への進学意欲・意識の高揚を図ることを目的とする。
（ア）採用者数・予定助成額
区分 |
募集人員 |
一人当たり
助成限度額 |
一般分 |
30人 |
53,000円 |
各種学校、就職対策分 |
5人 |
125,000円 |
県内予備校 |
10人 |
53,000円 |
（イ）所要額
２，７４５千円（３，５４０千円）
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（２）高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励金
高等学校定時制課程及び通信制課程に在学する勤労学生の修学を奨励するため、修学資金を貸与する。
（ア）貸与月額
全学年： １４，０００円
（イ）貸与者数
平成２５年度採用予定者（予算定数）
１年：３人（定時制課程２人、通信制課程１人）
平成２４年度採用者
２年：１人（定時制課程０人、通信制課程１人）
平成２３年度採用者
３年：３人（定時制課程２人、通信制課程１人）
平成２２年度採用者
４年：１人（定時制課程１人、通信制課程０人）
（ウ）所要額 １，３４４千円 （１,３４４千円） |
（３）鳥取県育英奨学資金貸与・返還事務
| ●鳥取県育英奨学資金選考委員会の開催を始めとする貸与業務全般
運営委員会費 １３３千円（１４５千円）
●鳥取県育英奨学資金返還金の手続や滞納している者に対して行う督促及び戸別訪問等の返還業務全般
所要額 ７，１０２千円（５，３８３千円）
非常勤職員２名 4,918千円（2,448千円）
返還システム費 1,317千円（1,299千円）
事務費 867千円（1,636千円） |
（４）鳥取県授業料減免・奨学金基金積立金
| 国の平成２１年度第１次補正の高等学校授業料減免等支援臨時交付金により造成した「鳥取県授業料減免・奨学金等基金」の運用益を当該基金に積立てる経費
所要額 ５７５千円（５００千円）
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（５）鳥取県育英奨学事業特別会計繰出金
| 県内に住所を有する者の子等で、大学・高等学校等に在学する者のうち経済的理由により修学が困難である者に対して、育英奨学資金を貸与するために繰出しする経費
所要額 ５２９，４９１千円（５２４，５６５千円） |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〈取組〉
１ 大学等進学資金助成金
平成24年度助成金対象者：２５人
２ 高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励金
平成24年度貸与者：5人
３ 鳥取県育英奨学資金貸与・返還事務
鳥取県育英奨学資金選考委員会の開催：2回
育英奨学資金貸与・返還業務：通年
４ 鳥取県育英奨学事業特別会計繰出金
（→平成24年度特別会計 育英奨学事業費 ）
育英奨学資金の貸与者数（平成24年10月現在）
高等学校等：１，７８０人
大学等：６５０人
○高等学校奨学資金については、厳しい経済状況に対応して、国の高等学校授業料減免等支援臨時交付金による基金などを活用し、十分な新規貸与枠を措置している。（平成24年度：835人）
〈業務の効率化〉
近年の鳥取県育英奨学資金貸与・返還事務効率化
○返還通知書のメールシーラー化
○督促状兼納付書発行
○ゆうちょ銀行口座振替実施 等
これまでの取組に対する評価
〈分析〉
○大学進学率の増加に伴い、経済・雇用状況の悪化の影響から奨学金へのニーズは依然高い。働きながら、あるいは奨学金を受けながら学ぶ意欲を様々な面から支援する仕組みが求められている。
○通常の奨学金事業では対応できない定時制通信制生徒への助成金や、何らかの理由で奨学金の対象外の家庭への教育ローン助成など、複数の選択肢を提供することも必要。
○奨学金貸与額の増加に伴い、返還未収金が急増している状況もあり、債権回収の強化も必要とされる状況である。
〈今後〉
○東日本大震災を契機に給付型奨学金の給付を始める自治体がある。情勢を把握して、必要があれば検討をしていくことに留意する。
○奨学資金未返還金が増加傾向にあり、未納金が固定化してしまうまでの初期段階での督促に力を入れるべきだが、未納件数も増加しており、更に効率的な督促方法を検討する必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
奨学金制度等の充実
関連する政策目標
修学資金支援による大学生等への進学支援
財政課処理欄
各種委員会等の報酬改定に伴い、選考委員会委員の報償費を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
535,477 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
500 |
3,714 |
531,263 |
| 要求額 |
541,390 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
575 |
4,549 |
536,266 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
541,386 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
575 |
4,549 |
536,262 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |