事業名:
中学校教職員人件費
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教育委員会 教育総務課 管理係
事業費
要求額:396,049千円 (前年度予算額 369,172千円) 財源:国1/3、単県
財政課長計上案査定:計上 計上額:354,958千円
事業内容
【概要】
○中学校教職員の定数の要求
- 基本的に、国の「第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画」に沿った教員配置
- 国の「新たな教職員定数改善計画(H25〜29)」(案)実施を想定した教員配置
- 鳥取県の教育課題等の解決のため、必要な教員を配置
(単県)
【要求の特徴】
(1)中学校における少人数学級の教員配置
→中学校生活への対応の円滑化、良好な人間関係の構築、基礎学力の定着化等を図る
→中学1年33人以下学級、中学2・3年35人以下学級
(2)市町村独自の取組による少人数学級および複式解消のための教員配置
→地域や学校の実態に応じ、独自に弾力的な学級編制を行う
(3)小規模中学校への美術教員の配置
→全教科の教員を配置することができない小規模中学校に美術科における専門的な指導を行うために教員を配置
(4)スクールカウンセラーの配置
→不登校問題解決のために、生徒へのカウンセリング、教職員及び保護者に対する助言・援助を行う
(4)LD等特別支援非常勤講師の配置
→LD、ADHD、DVによる被害等により特別な支援や配慮が必要な生徒が在籍し、学級経営等で困難を極めている通常学級に配置
【定数】(計 1513人(△7人)) 別途要求
[標準法定数](計1402人(+4人)) (国庫1/3)
校長・教員 | 1059人 | (±0人) |
指導方法工夫改善対応教員 | 67人 | (±0人) |
研修及び学校課題対応教員 | 114人 | (+6人) |
養護教員 | 59人 | (-1人) |
学校栄養職員 | 6人 | (+1人) |
栄養教諭 | 6人 | (-1人) |
事務職員 | 61人 | (-2人) |
事務・養護・栄養指導対応職員 | 30人 | (+1人) |
[鳥取県の課題に対応した定数](計94人(△9人))
(単県)
少人数学級等対応教員 | 79人 | (-12人) |
美術教員 | 4人 | (+2人) |
LD等課題対応教員 | 3人 | (±0人) |
社会教育施設対応教員 | 2人 | (+1人) |
スクラム加配 | 6人 | (±0人) |
[その他の定数](計17人(△2人))
海外日本人学校など 2人(-3人)
充指導主事及び単県指導主事 15人(+1人)
【非常勤】(計 199人(+9人))
美術教員 | 8人 | (-3人) |
指導方法工夫改善非常勤講師 | 12人 | (±0人) |
特別支援学級支援非常勤講師 | 35人 | (+7人) |
LD等特別支援非常講師 | 5人 | (±0人) |
いずみ分校・のぞみ分校対応
非常勤講師 | 4人 | (±0人) |
初任者研修後補充非常勤講師 | 42人 | (+9人) |
育児短時間勤務後補充非常勤講師 | 5人 | (±0人) |
免許外教科担任解消等対応講師
(定数くずし分) | 10人 | (±0人) |
特別非常勤講師 | 14人 | (-3人) |
その他講師
(ALT支援、体育実技補助、生徒指導専任) | 4人 | (±0人) |
スクールカウンセラー | 59人 | (-1人) |
事務職等育児短時間勤務代員 | 1人 | (±0人) |
【定数外職員】
季節間寄宿舎教員
休職・産休代員
病気休暇代員
育児短時間休業代員
|
財政課処理欄
実績等を勘案し非常勤講師の配置人数を精査しました。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
369,172 |
37,816 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,434 |
320,922 |
要求額 |
396,049 |
40,126 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,444 |
345,479 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
354,958 |
40,126 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
453 |
314,379 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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