事業名:
小学校教職員人件費
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教育委員会 教育総務課 管理係
事業費
要求額:502,702千円 (前年度予算額 496,362千円) 財源:国1/3、単県
財政課長計上案査定:計上 計上額:480,418千円
事業内容
【概要】
○小学校教員の定数の要求
- 国の「新たな教職員定数改善計画(H25〜29)」(案)実施を想定した教員配置
- 鳥取県の教育課題等の解決のため、必要な教員を配置(単県
【要求の特徴】
(1)小学校における少人数学級の実施による教員配置
→学校生活への対応の円滑化、基本的生活習慣の定着、基礎学力の定着化等を図る
→小学1・2年を30人以下学級、小学3〜6年35人以下学級
(2)本県教育課題に応じた非常勤講師等の配置
ア 特別支援学級支援非常勤講師
→小学校における3以上の学年で構成されている特別支援学級に対して、児童生徒の障がいの実態に応じた学習を支援する
イ 小学校外国語活動支援員の配置
→外国語活動への対応及び優れた知識・技術や経験などを持つ、地域人材を活用した特色ある学校づくりへの支援
ウ 小規模サポート非常勤講師の配置
→7学級以下の小規模小学校における学校運営の円滑化、教職員の出張・研修等による公務への支障の軽減等を図る
エ LD等特別支援非常勤講師の配置
→LD、ADHD、DVによる被害等により特別な支援や配慮が必要な児童が在籍し、学級経営等で困難を極めている通常学級に配置
【定数】(計)2,641人(△28人)
[標準法定数](計2519人(△2人)) (国庫1/3)
※現行の小学校1年生のみを35人学級編制で算定して計上
校長・教員 | 1913人 | (-30人) |
指導方法工夫改善対応教員 | 139人 | (+3人) |
研修及び学校課題対応教員 | 152人 | (+28人) |
養護教員 | 133人 | (-1人) |
学校栄養職員 | 19人 | (-2人) |
栄養教諭 | 11人 | (+1人) |
事務職員 | 134人 | (±0人) |
事務・養護・栄養指導対応職員 | 18人 | (-1人) |
[鳥取県の課題に対応した定数](計93人(△25人))
(単県)
少人数学級等対応教員 | 86人 | (-26人) |
社会教育施設対応教員 | 4人 | (+1人) |
スクラム加配 | 3人 | (±0人) |
[その他の定数](計29人(△1人))
海外日本人学校など 9人(-2人)
充指導主事及び単県指導主事20 人(+1人)
【非常勤】(計人517 (+11人))
特別支援学級支援非常勤講師 | 95人 | (+5人) |
小学校外国語活動支援員 | 220人 | (±0人) |
小規模サポート非常勤講師 | 20人 | (±0人) |
LD等特別支援非常勤講師 | 15人 | (±0人) |
初任者研修後補充非常勤講師等 | 73人 | (+9人) |
育児短時間勤務後補充
非常勤講師 | 10人 | (±0人) |
小規模小学校理科・音楽対応非常勤講師(定数くずし分) | 5人 | (±0人) |
その他の非常勤講師
(体育実技補助) | 1人 | (±0人) |
特別非常勤講師 | 74人 | (-3人) |
事務職等育児短時間勤務代員 | 1人 | (±0人) |
小学校体育専科非常勤講師 | 3人 | (±0人) |
【定数外職員】
財政課処理欄
実績等を勘案し非常勤講師の配置人数を精査しました。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
496,362 |
6,016 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,608 |
488,738 |
要求額 |
502,702 |
6,016 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,373 |
495,313 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
480,418 |
6,016 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,276 |
473,126 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
0 |