事業名：
装備費（ヘリコプターテレビシステム運用経費）
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警察本部 警察本部会計課 予算係
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算額 |
187,500千円 |
3,178千円 |
190,678千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算要求額 |
187,500千円 |
3,178千円 |
190,678千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
1,000千円 |
4,023千円 |
5,023千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：187,500千円 （前年度予算額 1,000千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:187,500千円
事業内容
１ 事業概要
緊急事態発生時に現場等の状況をヘリコプターに装備したカメラで撮影し映像配信するヘリコプターテレビシステムの更新及び維持に要する経費
２ 所要経費
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
ヘリコプターテレビシステムは、緊急事態発生時等に現場等の状況をヘリコプターに装備したカメラで撮影し警察本部等へ映像配信するものである。現行のシステムは、平成１１年度に導入し、平成１２年の鳥取県西部地震の被害情報収集、平成２３年度の全国豊かな海づくり大会警衛警備、指名手配被疑者（車両）の追跡、山岳遭難者の捜索等、様々な場面で活用している。
鳥取県警察ヘリコプターは、平成２５年２月頃、警察庁により小型双発機が更新整備されることから、ヘリコプターテレビシステムについても、平成２５年度に更新することとしている。
これまでの取組に対する評価
ヘリコプターテレビシステムの導入により、事件・事故発生時の指揮命令及び状況把握のために必要な映像の受信が可能となる等、警察活動において、不可欠なものとなっていることから、更新後も引き続き効果的な運用に努める。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,000 |
| 要求額 |
187,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
137,000 |
0 |
0 |
50,500 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
187,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
137,000 |
0 |
0 |
50,500 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |