生活安全活動運営費

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警察本部　警察本部会計課　予算係　　

電話番号：0857-23-0110（代） E-mail：keisatukaikei@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
25年度当初予算額	22,166千円	605,333千円	627,499千円	76.2人	0.0人	0.0人
25年度当初予算要求額	26,276千円	605,333千円	631,609千円	76.2人	0.0人	0.0人
24年度当初予算額	21,590千円	552,760千円	574,350千円	68.7人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：26,276千円　（前年度予算額 21,590千円）　　財源：国１／２、単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:22,166千円

事業内容

１　事業概要

（１）犯罪予防及び公害犯罪等の捜査活動に要する経費

（２）少年非行防止・犯罪被害防止のための情報発信及び各種防犯イベントを開催するなど地域安全活動の推進に寄与している「鳥取県防犯連合会」の活動に対する助成

＜主な内容＞

（１）生活経済関係事犯、福祉事犯等捜査に要する経費・捜査用器材購入費　１，７５０千円（１，７５０千円）
（２）少年健全育成指導員等謝金及び研修会等出席旅費　１，４２４千円（１，４２４千円）
（３）鳥取県防犯連合会補助金　２，０００千円（２，０００千円）
（４）高校生ボランティアサミット　２８３千円（２８３千円）
（５）大学生サポーター研修会等　１９３千円（１９３千円）
（６）《標準事務費内》　捜査活動用消耗品等購入費、少年サポートセンター運営経費
（　）内は前年度当初予算額

２　新規要求事項

（１）農業による少年の居場所づくり活動　
少年サポートセンターでは、従来から少年相談や少年の自立支援のための体験活動を実施しているが、有識者による研究会や全国警察の取組状況によれば、「農業」は、自分の居場所を感じられない少年に対し、情操面における教育的効果や一つの物事に継続的に取り組むことによる忍耐力等の向上といった様々な好影響を与え、一層の成果が期待できることから、活動に取り入れようとするもの。
要求額（東部及び西部少年サポートセンターで実施）
農業指導者謝礼　１６７千円
農地借用料　　　　　　６千円（標準事務費枠内）
農具等購入代　　１１０千円（標準事務費枠内）
（２）街頭防犯カメラ整備事業
街頭防犯カメラは、被害の未然防止や犯罪の速やかな認知、犯罪の客観的な立証に極めて有効であるばかりでなく、自主防犯の気運の醸成に役立つ今では欠くことのできない防犯設備の一つである。
地域住民等は、街頭防犯カメラの有効性、必要性について十分認識しているものの、整備にあたっては、資金面等で躊躇している状況があることから、街頭防犯カメラの整備が特に効果的であると認められる地域の自主防犯組織等に対し、カメラ機器を貸し付け、地域の街頭防犯カメラとして設置、運用を任せるもの。
要求額　街頭防犯カメラセット　４，１１０千円
　　　　　（２地区分：カメラ１０台、レコーダー２台）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【街頭犯罪等抑止総合対策の推進】
　各種犯罪の抑止に向けた警察活動を強化するとともに、自治体、関係機関・団体、ボランティア等と協働した地域安全活動を展開して、地域における犯罪抑止力を高め、犯罪が起きにくい社会づくりを推進し、刑法犯認知件数の減少を定着させる。
【少年非行防止・保護総合対策の推進】
　少年警察ボランティアや高校生ボランティア等と協働して万引き、自転車盗などの初発型非行防止に向けた街頭広報活動を実施するとともに、少年警察補導員やスクールサポーターによる非行防止教室等を開催し、少年の規範意識の醸成を図った。また、児童ポルノ事犯等に発展する違法・有害情報へのアクセスを防止するために、出前型講習会の開催、ミニ広報紙による広報やケーブルテレビを活用した広報の実施など、フィルタリング普及啓発活動を推進し、被害防止に努めた。

これまでの取組に対する評価

【犯罪の抑止】
　犯罪の各種抑止対策を推進した結果、平成２４年９月末の刑法犯認知件数は３，１７９件と前年同期に比べ５８７件（１５．６％）減少したが、振り込め詐欺を含む特殊詐欺の被害件数は１４件と前年同期に比べ４件、額にして約５，６００万円増加しており、新たな手口での被害もあることから、今後の発生が危惧されるところである。
　犯罪の起きにくい社会づくりのため、不審者情報等の情報が県民に漏れのないように届くための重層的なネットワークの構築や、社会の規範意識の向上と絆の強化を図り、犯罪を許さない気運を高めるための施策を講じるとともに、鍵掛け等県民の防犯意識をさらに高め、真に犯罪の起きにくい社会づくりの推進を図る必要がある。
【少年非行防止・保護対策の推進】
　平成２３年中に刑法犯罪で検挙・補導された少年は、前年に比べ増加し、不良行為少年の補導人員は減少した。
　刑法犯全検挙人員に占める犯罪少年の比率は前年を上回り、人口千人当たりの刑法犯少年の検挙人員も前年を上回った。また、刑法犯少年の再非行率も前年を上回っていることから、引き続き、将来を担う少年の規範意識向上に向けた各種非行防止対策を強力に展開していく必要がある。

財政課処理欄

　街頭防犯カメラ整備事業については、市町村が主体的に実施すべきものと考えます。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	21,590	6,077	0	0	0	0	0	0	15,513
要求額	26,276	6,364	0	0	0	0	0	0	19,912

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	22,166	6,364	15,802
保留	0	0	0
別途	0	0	0

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