１ 事業概要
統合型ＧＩＳを構築し、そのＧＩＳを活用した交通規制管理システム（再構築）と警備指揮・災害情報システム（新規）を整備する。（H26.6〜５年リース、別途債務負担行為要求、標準事務費枠外）
２ 交通規制管理システム（再構築）
（１）現状
ア 警察署から交通規制を上申し公安委員会の意思決定までの事務手続きをシステム化したものだが、位置情報がなく上申時の地図作成や交通取締時の規制内容確認などに都度紙ベースの地図を使用しており非効率
イ 交通規制台帳管理システム、工事発注、道路標識管理データベースが独立しており、重複する情報を都度入力するなど非効率
（２）再構築
ＧＩＳを活用した交通規制管理システム（意思決定までの事務手続き、工事発注管理、道路標識管理を一元化）を構築し、事務の合理化と交通規制と標識を適正に管理する。なお、緊急雇用創出事業を活用し、道路標識の位置情報（緯度・経度）や画像データは取得済み。
＜主な効果＞
ア 道路標識と交通規制を一元的に管理・運用による交通規制と標識位置の食い違いを防止
イ 交通規制状況を鳥瞰図的に把握でき、エリア単位での総合的な規制（見直し）計画策定が可能
ウ 老朽化した標識を計画的に更新
エ 標識支柱と標識板の分割管理（更新）が可能
オ 災害発生時における緊急的な対応（復旧）が可能
カ 業務計画に要する費用積算が短時間で可能
３ 警備指揮・災害情報システム（新規）
平素は、災害危険箇所、津波や洪水を想定したハザードマップ作成など災害に備えた情報を蓄積する。災害発生時は、現場警察官の活動や１１０番通報により収集した被害・交通障害情報等を集約・整理及びＧＩＳによる位置情報とともに管理し、これらの被害情報等に基づき、救出救助部隊、住民避難誘導部隊の運用、交通規制などの警察措置の指揮を行うもの。
＜主な効果＞
ア 迅速な被害情報等の集約と時系列による的確な指揮命令が可能
イ ネットワークを活用し、災害対策本部以外の警察署でも情報共有が可能
ウ マンロケーターと連動させ現場警察官の位置表示が可能
エ 各種データを空間、時間の面から分析し、統計処理することにより実態把握や状況把握が可能で、県民への迅速な情報発信にも役立つ
４ 所要経費
（１）保守込みリース期間 H26.6.1〜H31.5.31の５年間
区分 | 金額（税込） |
| 債務負担行為額（Ｈ２６年度以降） | １３４，２７５千円 |
総額 | １３４，２７５千円 |
※標準事務費枠外要求
（２）リース料以外にＨ２６年度以降、毎年必要となる経費
区分 | 金額（税込） |
| 地図データ年間使用料 | ６，４９５千円 |
| 道路地図データ年間使用料 | ３，７５４千円 |
計（A） | １０，２４９千円 |
５年分（Ａ×５年） | ５１，２４５千円 |
※標準事務費枠外要求