１ 事業概要
災害等発生時に警察職員の私用又は公用携帯電話にメールを送信し、受信者ごとに安否確認、非常招集への対応可否及び招集に応じられる場合の所要時間等をメールで返信することにより、参集可能な職員数等を把握し、災害等発生直後の初動警察体制を迅速に立ち上げ、被害の拡大防止を図る。
２ 現状と背景
現状では各警察署において、事件発生等で必要な捜査体制を確保するために警察職員を非常招集する場合は、個人の自宅や携帯電話に連絡して、呼び出す手段のみである。
大規模な災害等で、即時に多数の職員を非常招集する場合は、現状の方法では時間と人手を要するほか、電気通信事業者の電話回線の輻輳や途絶により、電話連絡が不能となる場合もあり、災害時においても職員に連絡可能な手段を確保する必要がある。
３ システム導入効果
当該システムを導入することにより、大規模災害等多数の職員を招集する必要がある場合に、非常招集に応じられる職員数を迅速に把握し、災害警備本部の編成・任務付与等を的確に行うことが可能となる。
また、事件発生時等において、捜査体制確保のために職員を招集する場合も、同システムを活用することで、当直時等少人数の場合にも、電話連絡に掛ける手間を減らし、必要な捜査に警察職員を迅速に投入することができる。
４ 所用経費
・委託料総額 ３，９９０千円
・委託期間 平成２５年１０月〜３０年９月
（債務負担行為要求額は、平成２５年度分を除く３，４０２千円）