戦傷病者及び戦没者遺族に対する特別給付金等裁定事務を行うため使用している援護システムに用いる機器については、国が開発したシステムを全国都道府県がリースして使用している。
現在のリース期限(4年契約)が、平成26年1月31日で終了するため、現行機器のリース期間を1年間延長しようとするもの。
なお、国のシステム改修が予定されているため、現行システムのリース期間は1年間とする。
(1) 援護システムで行う主な業務
・給付金等請求の受付入力
・裁定結果の入力
・国債発行請求
・履歴検索
・戦傷病者に係るJR乗車券引換証の交付
(2) 契約期間
平成26年2月1日〜平成27年1月31日(1年間)
(1)債務負担行為済額(平成26年4月〜平成27年1月分)
@17,320円×1.05×10月分=181,860円
(2)消費税増税後の委託料(平成26年4月〜平成27年1月分)
@17,320円×1.08×10月分=187,050円
【調整要求額】 (2)−(1)=5,190円
【増税後の見積額 合計 223,422円】
平成26年2・3月分(増税なし)
@17,320円×1.05×2月分=36,372円
平成26年4月〜平成27年1月分
@17,320円×1.08×10月分=187,050円