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平成２５年度
１１月補正予算　一般事業（公共事業以外）　　その他調整 　　　　　支出科目　 款：土木費　項：住宅費　目：住宅建設費
事業名：

環境にやさしい木の住まい助成事業

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生活環境部　住宅政策課　企画担当　　

電話番号：0857-26-7408  E-mail：juutakuseisaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 315,756千円 11,916千円 327,672千円 1.5人
補正要求額 99,000千円 0千円 99,000千円 0.0人
計 414,756千円 11,916千円 426,672千円 1.5人

事業費

要求額：99,000千円 　　　財源：単県　

査定：計上　　　計上額:99,000千円

事業内容

１　要求概要

県産材を使用して住宅の新築・改修を行う場合に、県産材の使用量等に応じて助成を行う「環境にやさしい木の住まい助成事業」について、想定をはるかに上回る申請件数が見込まれることから、不足分の増額要求を行う。

２　要求額

想定件数からの増加分について要求


    補助対象戸数　３７０件⇒５５０件（１８０件増）
    補助額２２７，３１５千円⇒３２６，３１５千円（９９，０００千円増）

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
    現計予算
    所要見込
    補正額
    県産材助成
    148,000
    214,000
    66,000
    JAS製材助成
    54,315
    83,115
    28,800
    伝統技術助成
    21,000
    25,200
    4,200
    環境配慮助成
    1,000
    1,000
    0
    長期優良助成
    2,500
    2,500
    0
    履歴情報保管助成
    500
    500
    0
    合計
    227,315
    326,315
    99,000

３　要求理由

■予想申請件数の増加

　消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要により、１０月以降も想定をはるかに上回る申請があった。
○現時点での状況
【新築】
交付決定件数　　　　　　 ３８４件　（現計予算　３７０件）
交付決定金額　２２３，５５０千円　（現計予算　２２７，３１５千円）

４　助成制度の概要

次の要件を満たす住宅の新築及び改修を行う者に対し助成を行う。

　　○県産材を新築：15ｍ3以上、改修：0.3ｍ3以上使用
　　○県内に本拠地を置く建設業者によって施工

＜新築＞　　最大90万円
助成項目
助成内容、要件等
助成額
県産材助成県産材使用1ｍ3あたり、2万円を助成上限40万円
県産ＪＡＳ製材助成県産ＪＡＳ製材使用1ｍ3あたり9千円を上乗せ助成上限18万円
伝統技術活用助成以下の5つのうち、2種以上の伝統技術を活用する新築住宅に上乗せ助成
(手刻み加工/外壁下見板張り/左官仕上げ/日本瓦葺/木製建具)		定額15万円
環境配慮助成「ＣＡＳＢＥＥとっとり戸建」において一定の評価結果を満たし、所定の諸要件を満たす新築住宅に上乗せ助成定額5万円
長期優良住宅助成長期優良住宅の認定等の諸要件を満たす新築住宅に上乗せ助成定額10万円
住宅履歴情報保管助成住宅履歴情報保管サービス(いえかるて)を利用する新築住宅に上乗せ助成定額2万円

＜改修＞　　最大29万円
助成項目
助成内容、要件等
助成額
県産材助成県産材使用量に2万円を乗じた額を助成上限20万円
県産ＪＡＳ製材助成県産ＪＡＳ製材使用量に9千円を乗じた額を上乗せ助成上限9万円


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜目的＞
・県産材を活用した住宅建設等を支援することにより、県産材の需要拡大、地域の産業・文化の振興を図り、環境に配慮した住まいづくりの推進に資する。

＜これまでの取り組み＞
・助成制度の活用推進を通じて、県産材の需要拡大に貢献
・伝統的工法の活用を支援し、職人技術の継承機会を創出
・ＪＡＳ製材への上乗せ助成を導入し、安全安心な家づくりを啓発
・県が取り組む住宅の環境性能評価制度「CASBEEとっとり戸建」Aランク以上の住宅への上乗せ助成を導入し、環境負荷低減に向けた取組を推進
・平成24年度より環境配慮住宅助成の要件を大幅に変更するとともに、助成額を増額することで、より良質な住宅ストックの形成を推進

これまでの取組に対する評価

＜取組状況＞
・助成制度は着実に県下に浸透しており、消費者にとって県産材活　用への確かな動機付けとなると共に、木材・住宅関連の地域産業を下支えしている状況
・県産材需要量の拡大が質・量ともに安定した供給体制、流通体制　整備を促進


＜改善点＞
・現行の環境配慮住宅助成要件を内容ごとに分類し、それぞれ新たな助成項目を設けることで、制度の利用促進を図る
・改修助成においても、伝統技術活用助成を導入することで、更なる伝統技術の継承を図る

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 315,756 100,350 0 0 0 0 0 0 215,406
要求額 99,000 0 0 0 0 0 0 0 99,000

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 99,000 0 0 0 0 0 0 0 99,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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