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総務部

[債務負担行為]首都圏アンテナショップ・ビジネスセンター運営事業

１１月補正予算　一般事業（公共事業以外）　　その他調整　　　　　支出科目　款：商工費　項：商業費　目：商業振興費

事業名：

[債務負担行為]首都圏アンテナショップ・ビジネスセンター運営事業

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総務部　東京本部　販路開拓チーム　　

電話番号：03-5212-9077 E-mail：tokyo@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額：508,000千円

その他調査定：計上　

事業内容

１　事業目的

本県の東京アンテナショップは、平成20年の設置以来５年を経過したところだが、更なる飛躍を図るため、岡山県とともに、山陰、山陽が連携して特産品の販売と販路開拓を進めるとともに、観光・移住案内、企業向けオフィスの提供を行う拠点を両県共同で新設することとし、物件の賃貸借契約の締結など開設の準備をする。

２　事業内容

（１）首都圏アンテナショップの概要

（賃貸借契約締結に向けて調整中）

物件の名称	新橋センタープレイス１階、２階（東京都港区新橋）
規模	９４１平方メートル
賃貸人	東急不動産株式会社
賃貸借期間	平成26年４月１日から平成31年３月31日

（２）岡山県との共同設置について

本県は、平成20年から東京でアンテナショップを運営して成果を上げてきており、その拡張や機能強化について検討してきた。また、岡山県は、本年度より首都圏におけるアンテナショップ設置にかかる調査事業を実施し、設置について検討を進めてきた。

この度、地方の産業力強化や物産販売の全国展開を目指し、両県共同で首都圏にアンテナショップを展開することとし、基本合意に至ったもの。

（３）設置の趣旨・目的

○首都圏の消費者に、山陰と山陽の異なる気候風土や歴史文化に培われた両県産の特色ある食材・食品その他の特産品を一堂に展示・紹介することにより、相乗的に顧客満足度の向上と産地側のアピール力向上を図る。

○観光客入込客数の増加や県産品の販路拡大、ＩＪＵターンの促進等に資するため、アンテナショップを首都圏における両県産品や観光、移住等に関する総合的な情報受発信の拠点とする。

（４）主な機能

１階に物販店舗､２階に軽飲食店舗､催事スペース､観光・移住コーナー､ビジネスセンター

（５）その他

○基本的な経費(敷金、賃料、内装改修費等)は、原則として両県で折半する。

○施設の全体調整を行うため、両県合同の運営協議会を速やかに組織する。

３　事業費（債務負担行為）

（単位　千円）

区分	賃借料	敷金	仲介手数料	計
26年度	85,000	79,000	4,000	168,000
27年度	85,000	－	－	85,000
28年度	85,000	－	－	85,000
29年度	85,000	－	－	85,000
30年度	85,000	－	－	85,000
計	425,000	79,000	4,000	508,000

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成２０年８月２９日に鳥取県東京アンテナショップ『食のみやこ鳥取プラザ』を設置し、県及び県産品の情報発信、販路開拓の拠点として活用した。

＜成果（H25.9月末現在）＞
○来店者数
　　470,338人
○売上高
　　837百万円（物販店舗520百万円、飲食店舗317百万円）
○販路開拓
　県内79事業者の147商品について首都圏での取扱いが決定
○チャレンジ商品
　県内244事業者の516商品を試験販売
○アンテナ機能
　テレビ、雑誌等での取上げ666件

これまでの取組に対する評価

○設置後５年を経過し、県産品の販売等による認知度向上やメディア、雑誌等に取り上げられるなど県情報の発信に寄与した。
○一方で、店舗が狭いため、商品の展示や催事に制約ができ、十分な活動ができない状況があった。

債務負担行為要求書 (単位：千円)

事項	期間	区分		限度額	財源内訳					説明
事項	期間	区分		限度額	国庫支出金	起債	分担金負担金	その他	一般財源	説明
款：商工費項：商業費目：商業振興費	平成26年度から平成30年度まで	要求総額		508,000	0	0	0	0	508,000
		年度	平成26年度	168,000	0	0	0	0	168,000
			平成27年度	85,000	0	0	0	0	85,000
			平成28年度	85,000	0	0	0	0	85,000
			平成29年度	85,000	0	0	0	0	85,000
			平成30年度	85,000	0	0	0	0	85,000

財政課処理欄

査定額(単位：千円)

事項	期間	区分		限度額	財源内訳					説明
事項	期間	区分		限度額	国庫支出金	起債	分担金負担金	その他	一般財源	説明
款：商工費項：商業費目：商業振興費	平成26年度から平成30年度まで	要求総額		508,000	0	0	0	0	508,000
		年度	平成26年度	168,000	0	0	0	0	168,000
			平成27年度	85,000	0	0	0	0	85,000
			平成28年度	85,000	0	0	0	0	85,000
			平成29年度	85,000	0	0	0	0	85,000
			平成30年度	85,000	0	0	0	0	85,000

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