事業名:
地域生活支援事業(情報支援等事業)
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福祉保健部 障がい福祉課 総合支援室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
既査定額 |
0千円 |
3,178千円 |
3,178千円 |
0.4人 |
補正要求額 |
3,745千円 |
0千円 |
3,745千円 |
0.0人 |
計 |
3,745千円 |
3,178千円 |
6,923千円 |
0.4人 |
事業費
要求額:3,745千円 財源:国1/2 追加:3,745千円
一般事業査定:計上 計上額:2,485千円
事業内容
1 事業概要
各種資料の点字版作成や一般県民等からの印刷依頼に対応するため、障がい福祉課及び中・西部福祉保健局、東部福祉保健事務所に点字プリンタ及び専用パソコンを設置している。
障がい福祉施策の推進にあたり、点字での資料作成など視覚障がい者への配慮が今後もさらに必要とされるため、老朽化した点字プリンタ等の更新を行うもの。
2 補正理由
【更新の必要性】
○一般県民や団体等から会議資料や刊行物等の作成のため定期的に利用されており、それらのニーズに対応し利便性向上のためにも継続して設置する必要がある。
○平成12年に点字プリンタ及びパソコンを障がい福祉課が一括購入し、福祉保健局(事務所)に設置。プリンタは既に製造中止されており故障した場合でもメーカーの修理対応ができない。
○windowsXPのサポート期間終了に伴い、所属独自整備パソコンについても全て更新することとなった。点字プリンタ用として設置しているパソコンはOSがいずれもwindows98であり、すでにサポート期間が終了している。
○パソコンのOSが更新された場合、古い現有プリンタでは最新のOSに対応しておらず正常に動作しない不具合が生じるため、新たな点字プリンタの整備が必要となる。(各局(事務所)のみ。)
○パソコンの更新に伴い、点訳した文書ファイルを取り込むため、新しいOSに対応した点訳ソフトが必要。
【現状】
○利用頻度
設置箇所 | 年間利用回数 |
障がい福祉課 | 約15回 |
東部福祉保健事務所 | 約15回 |
中部福祉保健局 | 約50回 |
西部福祉保健局 | 約10回 |
3 補正要求額
補正要求額
備品購入費 3,739千円
委託料 6千円
<要求内訳> (単位:千円)
区 分 | 内 容 | 金額 | 備考 |
備品購入費 | パソコン一式 | 531 | 障がい福祉課1
各局(事務所)3 |
点訳ソフト | 184 | 障がい福祉課1
各局(事務所)3 |
点字プリンタ | 3,024 | 各局(事務所)3 |
委託料 | 既設PC廃棄処分費用 | 6 | 障がい福祉課1
各局(事務所)3 |
計 | 3,745 | |
※障がい福祉課設置分は、パソコン及び点訳ソフトのみ更新。
(点字プリンタは新たなOSでも動作するため継続使用)
※福祉保健局(事務所)設置分は、パソコン及び点訳ソフト・点字 プリンタ全てを更新。
財政課処理欄
利用実態を考慮し、パソコン一式(3台分)、点訳ソフト(3台分)、点字プリンタ(2台分)の更新経費を計上します。また、パソコン(一式)購入費について精査しました。パソコン廃棄処分は標準事務費で対応してください。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
追加要求額 |
3,745 |
1,869 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,876 |
保留・復活・追加 要求額 |
3,745 |
1,869 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,876 |
要求総額 |
3,745 |
1,869 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,876 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
2,485 |
1,242 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,243 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |