現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成25年度予算 の 農林水産部のナラ枯れ対策事業
平成25年度
11月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:農林水産業費 項:林業費 目:森林病害虫防除費
事業名:

ナラ枯れ対策事業

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農林水産部 森林づくり推進課   

電話番号:0857-26-7298  E-mail:moridukuri@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 14,449千円 0千円 14,449千円 0.0人
補正要求額 3,500千円 0千円 3,500千円 0.0人
17,949千円 0千円 17,949千円 0.0人

事業費

要求額:3,500千円    財源:単県   追加:3,500千円

一般事業査定:計上   計上額:3,500千円

事業内容

1 補正要求概要

 重点対策区域周辺の緊急対策区域で発生した被害箇所を現地調査し徹底駆除することにより、感染源を除去し被害拡大を防止する。

2 補正要求内容

                               (金額:千円)
区分
事業量
事業主体
事業費
予算額
緊急駆除対策
440本
市町村
3,500
3,500

3 今年度の被害状況

 平成21年度に飛び地的に被害が見られた大山町で、徹底駆除・監視・防除により平成24年度まで枯死被害を抑制していたが、今年度は大山周辺区域で新たな被害地が確認された。
     被害の概要は、集団発生が3地区と局所的な枯損が複数箇所で発生している状況。

4 重点対策区域での取組状況

 すでに、重点対策区域内は空中探査の後に被害木周辺を徹底的に現地調査し、「鳥取県緑の産業再生プロジェクト事業(森林病虫獣害対策)」で被害木の全量駆除に取り組んでいる。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

1 ナラ枯れ被害について
・本県におけるナラ枯れ被害は、平成3年に初めて確認され、平成22年には6,284m3(対前年比:213%)と増加し、県内8市町で被害が発生している。

2 ナラ枯れ対策について
・平成19年度から、県が設置している「鳥取県ナラ枯れ被害対策協議会」で、国有林・県・関係市町が連携して被害木の駆除に取り組むことを確認。
・平成21年度から、被害先端区域を指定し、県がヘリコプターとGPSを活用して被害木の所在箇所を座標特定する被害木調査を実施。
・調査結果に基づき、徹底駆除を行う市町村を支援。また、平成23年度からは前年度の被害木周辺における健全木に粘着シートを設置して虫を捕獲するモニタリング調査も実施。

これまでの取組に対する評価

・新たに被害が拡大した市町については、鳥取県ナラ枯れ被害対策協議会をとおして、対策実施の理解を得ている。(H21:大山町、湯梨浜町、H23:倉吉市)

・被害先端区域に位置する市町村、県、国有林による「ナラ枯れ被害拡大防止対策プロジェクト会議」をとおして、先端区域における被害対策の徹底を確認しており、被害の西進を食い止めているところ。

・空中からの被害木調査をすることで地上からは確認ができない奥地での被害木の確認が可能となり、効率的な被害木特定が可能となった。

・薬剤散布のように効率的な防除方法はないが、単木的な被害木の駆除と予防の組み合わせにより、被害拡大防止を図っている。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 14,449 7,277 0 0 0 0 0 0 7,172
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 3,500 0 0 0 0 0 0 0 3,500
保留・復活・追加 要求額 3,500 0 0 0 0 0 0 0 3,500
要求総額 17,949 7,277 0 0 0 0 0 0 10,672

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 3,500 0 0 0 0 0 0 0 3,500
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0