事業名：
住宅・建築物耐震化総合支援事業
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生活環境部 住宅政策課 建築指導担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 既査定額 |
0千円 |
7,944千円 |
7,944千円 |
1.0人 |
| 補正要求額 |
10,000千円 |
0千円 |
10,000千円 |
0.0人 |
| 計 |
10,000千円 |
7,944千円 |
17,944千円 |
1.0人 |
事業費
要求額：10,000千円 財源：単県 追加:10,000千円
一般事業査定：計上 計上額:10,000千円
事業内容
１ 事業目的
本県では、平成１８年度に耐震改修促進計画を策定し、国、市町村と連携して、住宅・建築物の耐震診断・耐震改修等の助成制度を設けているが、耐震化が進んでいない。
この度、国は耐震改修促進法を改正し、民間の不特定多数の者が利用する大規模建築物等について耐震診断を義務化するとともに補助制度を新設した。県も建築物の耐震化を一層促進するため、新規に助成制度を創設し建築物の地震に対する安全性の向上を図る。
２ 事業概要
耐震対策緊急促進事業
法改正により、不特定多数の者が利用する大規模建築物等の耐震診断が義務化され、国が新たに３年間の時限付補助制度を創設したことに伴い、対象建築物の耐震診断を行う所有者に費用助成する市町村に対して、国の助成に加え県も助成する（間接補助）。
| 対象事業 | 昭和56年5月31日以前に建築された民間の不特定多数の者が利用する建築物の所有者が行う耐震診断
○不特定多数利用等大規模建築物
・用途：多数の者が利用する大規模建築物
・規模：階数３階以上(体育館は１階以上)、かつ、
延べ面積5,000ｍ2以上
※小中学校等は階数２以上、かつ、延べ面積3,000ｍ2以上
※保育所・幼稚園は階数２階以上、かつ、延べ面積1,500ｍ2以上 |
| 事業主体 | 市町村（国、県、市町村の補助） |
| 補 助 額 | 耐震診断費20,000千円を上限として助成（※床面積に応じた面積単価による限度額あり） |
| 負担割合 | 県は市町村と同額を補助、国は地方（県＋市町村）と同額を補助
※最大で国1/2、県1/4、市町村1/4 |
| 期 限 | 平成２７年度末まで |
３ 補正する理由
対象施設の耐震診断の実施を更に促進するため、現時点で対象となる可能性がある施設の所有者が、今年度に耐震診断に取り組む場合に補助が可能とするよう補正する。
４ 要求額
（１）要求総額 １０，０００千円
（２）要求内訳
耐震診断補助対象建築物数：１０
耐震診断事業費： １２０，０００千円（うち県は1/4助成）
 | 区分 | Ｈ２５ | Ｈ２６ | Ｈ２７ | 計 |
６月補正 | 耐震診断 | ４件
80,000千円 | ４件
80,000千円 | ４件
80,000千円 | １２件
240,000千円 |
県助成額
（1/4） | 20,000千円 | 20,000千円 | 20,000千円 | 60,000千円 |
↓ | | | |
11月
補正 | 耐震診断 | １０件
120,000千円 | | | |
県助成額
（1/4） | 30,000千円 | | | |
差額 | 県補正額 | 10,000千円 | | | |
５ その他
（１）耐震改修促進法改正の動き（予定）
○スケジュール
平成２５年３月８日 閣議決定
５月２９日 改正法案成立、公布
１１月２５日 法施行（公布から６月以内で施行）
（２）その他建築物の耐震診断義務化
○避難路沿道建築物及び防災拠点建築物は、地方公共団体が別途指定する期限までに耐震診断しなければならない。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・耐震改修促進法改正に向け、県は６月補正において民間の不特定多数の者が利用する建築物の所有者が行う耐震診断に対する補助制度及び予算を確保した。
・民間不特定多数利用建築物に係る台帳整理及び関係市町村へ予算の確保を働き掛けている。
・１０月には県の民間団体から知事へ、法律改正により事業経営問題に繋がることから、補助制度の拡充を求める旨の要望がなされた。住宅政策課においては耐震診断に加え耐震改修についても補助率拡大を検討を始めた。
・その他、避難路沿道建築物及び防災拠点施設の補助対象への位置付けについて関係部局と協議している。
これまでの取組に対する評価
・「耐震診断」に対する補助については、全国に先駆け予算化した。
・市町村も予算化（間接補助制度）すれば、耐震診断費用に係る事業者負担はほぼゼロとなる。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
10,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,000 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
10,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,000 |
| 要求総額 |
10,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
10,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,000 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |