事業名：
とっとり暮らし定住促進モデル事業
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地域振興部 とっとり暮らし支援課 移住定住促進担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算額 |
5,451千円 |
5,561千円 |
11,012千円 |
0.7人 |
0.4人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算要求額 |
5,451千円 |
5,561千円 |
11,012千円 |
0.7人 |
0.4人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：5,451千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
政策戦略査定：計上 計上額:5,451千円
事業内容
１ 事業概要
移住に関する事前の相談から移住後のフォローアップまでを一貫して対応する体制をモデル的に整備するなど、本県への移住定住の促進を図る。
２ 事業内容
（１）とっとり暮らしアドバイザー（仮称）の委嘱
県内の移住定住実践者の中で、本県へのＩＪＵ（移住）ターンを考えている方に対して、地域の生活情報の提供や自身の経験を踏まえた相談対応を行っていただける方を「とっとり暮らしアドバイザー」として委嘱する。
移住実践者として移住定住サポートセンター、市町村と連携しながらきめ細やかな相談対応を行い、定住へ繋がるよう事前の相談から移住後のフォローアップまでを一貫して対応する体制をモデル的に整備する。
○アドバイザー
１０人程度（市町村等の推薦に基づき委嘱）
○所要経費 1,851千円
活動謝金 445千円
@8,900円×5回×10名＝445,000円
活動旅費 1,406千円
＠71,180円×7回×2人＝996,520円（東京）
＠26,100円×7回×2人＝365,400円（大阪）
＠2,000円×11回×2人＝44,000円（県内）
（２）民間による移住定住促進活動の推進
民間（個人、団体）による本県へのＩＪＵターンを促進する活動を支援するため、民間が行う都市部との交流事業、地域と移住者との交流事業、地域活性化活動など移住定住促進活動に必要となる経費を支援する。
⇒「情報発信」、「交流・体験」、「受入・フォローアップ」活動を支援
○対象事業（活動）
ア 情報発信
本県の魅力を県外へ情報発信し、県外在住者へ伝える活動
イ 交流・体験
都市部と地元との交流・体験活動
ウ 受入・フォローアップ
事前の相談から移住後まで各段階に応じたフォローアップを行う活動
○想定される活動例
県外での移住検討者を対象とした交流イベントの実施
口コミ・ソーシャルメディアを活用した情報発信
都市部における県産物の定期販売イベントの実施
都市住民を対象とした本県体験ツアーの実施
移住者・移住検討者・地元住民による交流イベントの実施
運転免許合宿生への田舎暮らし体験機会等の提供 など
○対象経費
移住定住促進活動に要する経費とし、人件費、団体の運営に係る経常的な経費、備品購入費等を除く。
同一の団体に対する支援は、異なる取組について年３回までとし、同一団体への同様の取組に対する支援は、連続３年間までとする。
○所要経費 2,100千円
移住定住促進活動支援補助金
@100千円×21件＝2,100千円
・事業実施主体：民間（個人、団体）
・補助率：１０／１０（１件１００千円を上限）
＜移住定住者の活動事例＞
ア フクシンプロジェクト 鳥取おこしの会
遊休農地の耕作、県産農産物の関西での販売、
農業・田舎暮らし体験など
イ ＮＰＯ法人田舎暮らしの応援団
ＩＪＵcafe（移住カフェ）の開催（移住者・地元・移住希望者の
交流活動）
（３）いいね！とっとりCM（DVD）プロジェクトの実施
移住定住先としての本県の魅力を情報発信するため、移住定住実践者、IJUターン支援者によるCM（DVD）を作成し、YouTube、県の移住定住ポータルサイト、市町村・関係団体のHPで公開するとともに、フェイスブック等のソーシャルメディアを活用し移住定住先としての「いいね！とっとり」をPRする。
○制作内容
移住者に視点を置き、移住者が感じる鳥取県の「いいね！」をリアルに表現。楽しさだけでなく、素直、真面目、優しさが伝わるよう身近な生活感あるCM（DVD）。
○制作本数
1分間のCM（DVD）を２０本。（出演者20人）
○活用方法
移住定住相談会、移住定住フェア等での上映
県ＨＰ、移住定住ポータルサイト、市町村ＨＰでの発信
YouTube、ソーシャルメディア等での情報発信
○所要経費 1,500千円
制作費など 1,500千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞ 県外からの移住定住の促進
・平成２３年度から4年間で２０００人の移住者の増加を目指す
平成２３年度の移住者数 ５０４人
・移住定住者の受入体制の充実を図る
＜移住定住の促進の取組＞
・移住定住を希望される方の視点に立ち、ワンストップできめ細かく対応するため「鳥取県移住定住サポートセンター(19.12月設置)」の運営を、H23.7月から（財）ふるさと鳥取県定住機構に業務委託
・移住定住を希望される方に本県の魅力を直接お伝えするため、IJUターンBIG相談会など県外相談会等を開催
・県や市町村の移住定住に関する情報を提供するため「とっとり移住定住ポータルサイト（H19.12月設置）」の内容をH24.3月から充実させるとともに、携帯電話からも閲覧できるようH23.1月からモバイル版を新設。
・全国の移住定住を希望される方に効果的な情報発信を行うため、田舎暮らし関連雑誌等との編集タイアップ記事を掲載
・市町村が取り組む移住定住者への住宅支援、都市農村交流事業等を促進するため、鳥取県移住定住推進交付金(H20年度創設)を交付することで財政的に支援
・移住定住を希望される方の住宅確保を支援するため、H22.7月から「鳥取県田舎暮らし住宅バンクシステム」を運用し、住宅ニーズに応じた物件の掘り起こしを行うとともに、住宅情報を一元的に提供
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
４年間で２０００人の移住者を受け入れることを目標に「ようこそようこそIJU（移住）２千人プロジェクト」に取り組んでおり、「住宅等田舎暮らし支援」、「就職支援・学生定住」、「農林水産業等就業起業支援」の分野・課題別に、県民の皆様、市町村、県によるワーキング部会を設け、現場の実情に即した施策の検討・立案を進め、平成２４年度には３つの新規事業を実施しているところ。
移住定住サポートセンターの運営を外部委託することにより、就職相談と田舎暮らし相談をワンストップで行える体制を整えることができた。引き続き、相談される方の視点に立ち、迅速にきめ細かな対応を行うなど、移住定住を希望される方へのサービス向上を図るとともに、住民の方や自治会など受入側の意識の醸成を行うなど、受入体制の充実を図っていくことが必要。
＜改善点＞
・東京相談窓口をＨ23.８月に設置したことを契機に、首都圏における相談業務を強化し、田舎暮らしセミナーや首都圏発の現地体験ツアーを実施するなど、首都圏対策を実施。
工程表との関連
関連する政策内容
相談体制や情報発信を充実させるとともに、市町村や民間団体と連携して受入体制の整備・充実を図ることで県外からの移住定住を促進、ポータルサイトの掲載内容の充実を図るとともに、市町村と連携してお試し住宅の拡充を推進
関連する政策目標
住んでよしの鳥取県の持つ彩り、輝きをアピールし、Ｉターン・Ｊターン・Ｕターンを関西圏のみならず首都圏等でも働きかけ、４年間で２千人の移住者を受け入れることを目標とします。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
5,451 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,451 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
5,451 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,451 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
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