事業名：
とっとり暮らし移住マッチングモデル事業
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地域振興部 とっとり暮らし支援課 移住定住促進担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算額 |
1,000千円 |
3,178千円 |
4,178千円 |
0.4人 |
0.1人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算要求額 |
1,000千円 |
3,178千円 |
4,178千円 |
0.4人 |
0.1人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,000千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
政策戦略査定：計上 計上額:1,000千円
事業内容
１ 事業概要
本県へ移住定住して就農されたい方を支援するため、地域にある空き家や農地等の地域資源情報と移住定住希望者の要望とをマッチングさせることで、地域への移住定住の実現を図る。
２ 事業内容
ＮＰＯ法人等と協働して、地域にある空き家や農地等の地域資源を発掘し、パッケージ化して、移住定住希望者の要望とマッチングさせる取組をモデル的に実施する市町村に対し、市町村が負担する額の１／２を支援する。（上限１００万円）
（１）対象事業
ア 地域資源の掘り起こしとパッケージ化
ＮＰＯ法人等は、市町村や関係機関等と連携しながら地域にある空き家や農地といった地域資源を発掘・把握し、地域のニーズを踏まえながら移住定住希望者へ提供することができる具体的な情報としてパッケージを構築する。
イ マッチング業務
鳥取県移住定住サポートセンターと市町村とが連携し、本県への移住定住を希望される方からの相談に対して、要望内容と地域資源とのマッチングを図るとともに、オーダーメイド的に要望に沿った情報の発掘を行う。
（２）補助率等
・補助率：市町村が負担する経費の１／２
・対象経費：地域資源の発掘・マッチング等に係る経費（人件費、通信費、印刷製本費、消耗品費、その他事務費相当）
（３）ＮＰＯ法人の業務
・空き家、農地等の地域資源の発掘・把握
・地元のニーズ（自治会、個人）の把握
・空き家、農地所有者からの情報収集
・地域資源のパッケージ化
・地域資源と移住定住希望者の要望とのマッチング
・地域資源情報の発信
※地域のＮＰＯ法人が関わることで移住後のアフターフォローも期待できる
（４）所要経費
負担金、補助及び交付金 １，０００千円
＠1,000千円×1市町村＝1,000千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞ 県外からの移住定住の促進
・平成２３年度から4年間で２０００人の移住者の増加を目指す
平成２３年度の移住者数 ５０４人
・移住定住者の受入体制の充実を図る
＜移住定住の促進の取組＞
・移住定住を希望される方の視点に立ち、ワンストップできめ細かく対応するため「鳥取県移住定住サポートセンター(19.12月設置)」の運営を、H23.7月から（財）ふるさと鳥取県定住機構に業務委託
・移住定住を希望される方に本県の魅力を直接お伝えするため、IJUターンBIG相談会など県外相談会等を開催
・県や市町村の移住定住に関する情報を提供するため「とっとり移住定住ポータルサイト（H19.12月設置）」の内容をH24.3月から充実させるとともに、携帯電話からも閲覧できるようH23.1月からモバイル版を新設。
・全国の移住定住を希望される方に効果的な情報発信を行うため、田舎暮らし関連雑誌等との編集タイアップ記事を掲載
・市町村が取り組む移住定住者への住宅支援、都市農村交流事業等を促進するため、鳥取県移住定住推進交付金(H20年度創設)を交付することで財政的に支援
・移住定住を希望される方の住宅確保を支援するため、H22.7月から「鳥取県田舎暮らし住宅バンクシステム」を運用し、住宅ニーズに応じた物件の掘り起こしを行うとともに、住宅情報を一元的に提供
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
４年間で２０００人の移住者を受け入れることを目標に「ようこそようこそIJU（移住）２千人プロジェクト」に取り組んでおり、「住宅等田舎暮らし支援」、「就職支援・学生定住」、「農林水産業等就業起業支援」の分野・課題別に、県民の皆様、市町村、県によるワーキング部会を設け、現場の実情に即した施策の検討・立案を進め、平成２４年度には３つの新規事業を実施しているところ。
移住定住サポートセンターの運営を外部委託することにより、就職相談と田舎暮らし相談をワンストップで行える体制を整えることができた。引き続き、相談される方の視点に立ち、迅速にきめ細かな対応を行うなど、移住定住を希望される方へのサービス向上を図るとともに、住民の方や自治会など受入側の意識の醸成を行うなど、受入体制の充実を図っていくことが必要。
＜改善点＞
・東京相談窓口をＨ23.８月に設置したことを契機に、首都圏における相談業務を強化し、田舎暮らしセミナーや首都圏発の現地体験ツアーを実施するなど、首都圏対策を実施。
工程表との関連
関連する政策内容
相談体制や情報発信を充実させるとともに、市町村や民間団体と連携して受入体制の整備・充実を図ることで県外からの移住定住を促進、ポータルサイトの掲載内容の充実を図るとともに、市町村と連携してお試し住宅の拡充を推進
関連する政策目標
住んでよしの鳥取県の持つ彩り、輝きをアピールし、Ｉターン・Ｊターン・Ｕターンを関西圏のみならず首都圏等でも働きかけ、４年間で２千人の移住者を受け入れることを目標とします。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
1,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,000 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
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