まちなか暮らし総合支援事業

　これらの新たな課題に各市と連携して対応し、高齢者をはじめとした地域住民が安心して元気に暮らせるとともに、新たな地域コミュニティの担い手となり得る若者・子育て世帯等にとって魅力ある「まちなか」の再生を目指す。（とっとり支え愛基金を活用）

【調査結果】（主な傾向） ○世帯調査　2,007／4,575世帯、回答率43.9％ ・遠くの身内より近所の他人が頼り。 ・マンション世帯でも住民同士の交流を望む傾向。 ・居住環境については概ね満足。 ○自治会（町内会）調査　209／277自治会（町内会）、回答率75.5％ ・多くの地域で空き家が存在し、新たな住民の入居への期待が高い。 ・人口流出・高齢化に伴う地域のコミュニティの崩壊を危惧する声が強い。 ○自由記述（主なもの） ・コミュニティの新たな担い手として期待される若い世代にとって魅力あるまちなかを目指してほしい。

【ソフト支援】

　市や、市が必要と認める組織・団体等が行う、まちなか暮らし推進のためのきっかけづくり活動、まちなかコミュニティ活性化の取り組みを支援する。

○支援内容

ア．広くまちづくりの視点を含め、地域住民の皆さんによる自発的なまちなか暮らし推進のためのきっかけづくり活動を支援（ワークショップ、アンケート調査、組織の構築、基本構想・基本計画の策定など）

・活動に必要な学生（ゼミ）、地域おこし協力隊、集落支援員、移住者等の人材の配置・活用経費を含む

イ．まちなかコミュニティ活性化の取り組みを支援

・取り組みに必要な専門家等の人材の配置・活用経費を含む

・市及び市長が必要と認める個人事業者、企業、農商工団体、ＮＰＯ、自治組織、その他住民団体　等

○補助率：各市負担経費の１／２

○補助限度額：

・人材確保に要する経費（報酬等）：1,000千円／人

・活動費：750千円／件

※地域おこし協力隊等交付税措置のあるものを除く

　まちなかコミュニティの新たな担い手として期待される子育て世帯等若い世代のまちなか定住を、増加する空き家（中古住宅等）を活用して支援する市に対して、その経費の一部を助成する。

○補助率：各市負担経費の１／２

○補助限度額：1,000千円／軒

（２）買い物支援ビジネスにおける初期投資、移動販売車運営の支援（みんなで支え合う中山間地域づくり総合支援事業から移行）

　空き店舗を活用した小売りや移動販売など、店舗が不足する地域において必要な食料・日用品などを供給する事業を支援する市に対して、その経費の一部を助成する。

○補助率：各市負担経費の１／２

○補助限度額：

・移動販売車等導入支援：5,000千円／事業
（事業継続は3,000千円）

・移動販売車運営費助成（３年間を限度）：
　初年度1,000千円、２年目700千円、３年目400千円

（３）その他、まちなかコミュニティ活性化事業の立ち上げ支援（一部、みんなで支え合う中山間地域づくり総合支援事業から移行）

　社会貢献型ビジネスの起業や、地域で策定された計画等に基づくコミュニティ活性化事業の立ち上げに必要な施設の改修・整備、機器・設備の整備など初期投資に要する経費を支援する市に対して、その経費の一部を助成する。

○補助率：各市負担経費の１／２

○補助限度額：1,500千円／事業

２．審査会の開催（238千円）

　買い物支援等のコミュニティビジネス支援事業の採択に当たり、適正かつ客観的な審査を行う。

○外部委員：５名

○年４回実施：年４回