事業の目的
日野地区において、平成２２年７月に設置された「鳥取県日野地区連携協議会」の運営に係る経常的な経費のうち、県負担分を同協議会に支出するもの。
協議会の概要
地方自治法に基づき関係団体（県及び３町）が協議により規約を定め、法定協議会を平成２２年７月に設置。関係団体が事務を連携して管理し、共同で執行することなどにより、行政サービスを維持し、簡素で効率的な行財政運営を行うとともに、地域に共通する諸課題の解決を図るもの。
事業の概要
＜チーム事業＞
協議会規約第４条に定める管理執行事務について、各幹事団体をチーム長とし共同で実施。
チーム名（幹事団体） | 事業内容 |
障がい者雇用
（日野町） | 障がい者支援施設等への発注計画の取りまとめ。農福連携等、新規雇用分野の調査研究。 |
発達支援
（福祉保健局） | ひのぐんぐん乳幼児発達相談支援事業で、相談事業、保護者交流会、発達支援従事者研修会等を実施。 |
消費者行政
（日南町） | 悪質業者追放のための啓発物品等の作成。住民対象の消費者啓発講演会を開催。 |
事務用品等の共同発注
（江府町） | 共同で発注する物品等の購入計画の取りまとめ、入札手続き等の実施。 |
庶務
（県民局） | 協議会全体の会議、予算、庶務等の運営に関する業務。県及び３町との合同職員研修を実施。 |
＜幹事会、専門部会（重点項目及び中長期的検討）＞
（１）道路維持除雪等の連携共同化に向けた協議
（２）鳥獣害対策、農地利用促進の連携共同化に向けた協議
（３）監査委員事務局の共同化に向けた課題の整理
負担金の額
法定協議会運営経費（全体：県と３町の負担金額）２７０千円
「印刷費、食糧費、研修講師等への報償費及び特別旅費等」
＜構成団体の負担金額＞
鳥取県 ３０，０００円
日南町 ８０，０００円
日野町 ８０，０００円
江府町 ８０，０００円
＜特記＞調整要求を希望する理由
次の理由により、調整要求を希望する。
（１）負担金について、県単独では確定できないため。
（２）１２月２０日幹事会（副町長出席）で予算案を確認。
（３）１月３１日協議会（知事、町長出席）で予算案を承認予定。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
「便利で効率的な行政サービスの向上」
協議会の開催（年２回）
＜事業の取組＞
規約に定める事務の管理執行及び連携共同化に関する協議
（チーム事業）
障がい者雇用、共同発注、発達支援、消費者行政、庶務の各分野において、共同及び連携した事業を実施
（幹事会、各専門部会）
道路維持、監査委員事務局、農業分野等の共同化に向けた重点項目の協議
＜現時点の達成度＞
定例協議会１回、臨時協議会１回を開催済
これまでの取組に対する評価
＜自己評価＞
（１）規約に定める管理執行事務については、協議会で承認された事業計画に基づき執行（適宜幹事会に報告し、進度管理を行った）
（２）協議会の開催に併せて臨時幹事会を開催して県町の調整の円滑化を図った。なお、幹事会の開催に併せて専門部会の開催についても調整をできるだけ調整を図った。
（３）協議会の新役員体制（会長、職務代理）の決定について、臨時協議会を開催した。
（４）協議会や幹事会で議論された主要項目について、事務レベル（庶務チーム会議）協議を開催し調整を図った。
＜改善点＞
（１）引き続き協議会で決定された事業計画の円滑な執行のための適切な幹事会等の運営
（２）予算の適切な執行
（３）重点項目の進度管理
（４）併せて重点項目が多岐の分野にわたり協議会事務局の調整機能の強化を図ることが必要