中山間地域の持続可能な生活支援システム実証事業

大学等と連携し、中山間地域生活支援システム検討会を設置し、買物支援の先進地域である日野郡をモデルとして持続可能な生活支援の新たな仕組みを検討及び検証する。



○想定される新たな仕組みの検討内容 【住民の協力】 　購買運動、出資、見守り契約、事前注文制、集落内での注文取りまとめ、商品単価へのコスト反映等 【公的な支援】 　第３セクター、町営、専門員による注文代行、金融・郵便代行委託、灯油販売委託、永続的な運営費助成等


◆これらの内容を社会実験を元に具体的かつ総合的に検討し、地域住民にとって最良で実現可能な方策を見いだすことにより、新たな生活支援システムを構築する。

【社会実験例：御用聞き実証事業】
既存の移動販売車に同乗し、生活支援としてどのような要望があるのか顧客から聞き取り、代行サービス等を実施



◆想定される御用（代行サービス等）とは ・灯油や本など移動販売で扱っていない商品の注文・配達 ・遠くの子どもへ野菜を送るなど、宅配業者や郵便局への荷物持ち込み ・家屋や電化製品などの修理を業者へ依頼 ・役場での各種申請、手続き ・銀行や郵便局での年金受取、振り込み等 ◎御用聞きを実施することにより、過疎地域等の高齢者の外出を促し、会話が認知症等の防止・発見にもつながる。


→　社会実験結果を基礎として住民の要望、隘路、解決策等事業内容の見直しや新たな体制等も視野に入れて検討し、新たな生活支援システムを提案
日野地区をモデルとして実証した上で、同様の課題を抱える県下全域の取組に波及させる。

○検討メンバー
鳥取大学（大学院工学研究科、地域学部、社会貢献課）、鳥取環境大学（地域イノベーション研究センター）、移動販売事業者、商工団体、日野町、江府町、県
○検討方法
・　実態調査及び分析
・　運営形態事例調査
・　新たな生活支援サービスの代替案検討及び検証（社会実験）
（検討ではワークショップ形式を取り、各大学、その他関係者での自由な意見を取り入れる。）
○スケジュール
平成２５年度：調査分析、検討、社会実験
平成２６、２７年度：モデル地区及び県全域での新たな県施策開始、システムの確立

■一方では、インターネット販売や宅配による取組みも拡大しつつあるが、高齢者にとっては、移動販売車による買物は、消費行動としての満足度を感じながら、高齢者にとっては互いの健康を確認できる場として、地域における貴重なコミュニケーション・談話の場の一つともなっている。