事業名：
鳥取県地域活性化総合特区推進事業
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商工労働部 商工政策課 総合特区推進担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算額 |
2,961千円 |
7,944千円 |
10,905千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算要求額 |
2,963千円 |
7,944千円 |
10,907千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
3,650千円 |
10,460千円 |
14,110千円 |
1.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,963千円 （前年度予算額 3,650千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:2,961千円
事業内容
１ 事業の概要
本県西部圏域における豊かな地域資源を組み合わせ、グリーンイノベーションとライフイノベーションを同時に展開し、地域の持続的な成長モデルを描く「鳥取県地域活性化総合特区構想」を推進するために必要な措置を講じる。
（１）鳥取県地域活性化総合特区推進協議会等の運営
【要求額４，０６３千円】
関係者からなる協議会等を開催し、特区構想推進に必要な事項を協議。
■推進協議会の開催【年１回】
県内外企業、関係自治体等で構成し、特区構想推進に必要な事項を協議。
■幹事会（とっとりイノベーティブ・デザイン・ミーツ）【年１回】
主要なメンバーで構成し、協議会から付託された事項を協議。
■３分科会の開催【適宜開催】
e-モビリティ、スマートコミュニティ、ライフサイエンスに分かれて、企業、自治体等関係者が具体的な取組内容等を検討。
※アドバイザーが参加する分科会は年に３回程度の予定。
２ 現状・背景
○西部圏域にはEV工場、とっとりバイオフロンティアなど最先端技術・企業の立地、水力など再生可能エネルギー源など豊かな地域資源がコンパクトに集積する一方、少子高齢化など将来の日本が解決すべき課題にも他に先行して直面。
○地域の包括的・戦略的なチャレンジを、オーダーメードで総合的（規制・制度の特例、税制・財政・金融措置）に支援する総合特区制度の創設を見込み、H23,4には企業、自治体等関係者による協議会を立ち上げ、幹事会、分科会での検討も踏まえ、特区構想を検討してきたところ。
○第一次指定は、「グリーンとライフ総合した発想はいいがやや総花的」「目標が概念的で実現可能性が論じにくい」「特区を申請しなくても事業実施は可能」等の理由により選考に漏れた。
○総合特区構想の推進は県西部ひいては鳥取県の活性化に結びつくものであり、現在の構想の熟度を上げ、第二次指定（3月末申請、7月末地区指定）にて特区指定を受ける。
○同構想を推進する事業は県の経済成長戦略の実現に資するものであり、特区の指定にかかわらず支援の必要性がある。
３ 今後の予定
○H24年７月末 特区指定
○H24年８月〜１１月 秋協議（国⇔県）
○H25年１月 認定申請（県→国）
○H25年３月 認定（国→県）
申請認定分より随時規制緩和を活用した事業実施
＜申請不認定についてはH25年２月〜４月の春協議へ＞
４ 成果
○新たな技術や事業を創出し、それらを他地域へ展開することによって雇用の創出、地域経済の活性化を促し、成長戦略の具体的な推進に寄与。
○生活者目線の「真の豊かさ」の実感を産業振興と社会課題の解決に繋げる手法を構築し、その手法に沿ってプロジェクトを実施することによって、住民満足度が向上。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
スマートコミュニティ（＝総合特区）構想に掲げる事業への着手
＜取組状況＞
・とっとり発スマートコミュニティ構想推進事業（H23当初予算）
総合特区の地区指定に向け、協議会の開催経費、計画策定に向けた委託業務を予算措置し、総合特区構想の実現に資する具体的なプロジェクトの検討を行ってきた。
・鳥取県地域活性化総合特区構想推進事業（H23,9補正）
総合特区構想の推進を推進するため、市町村が県内外の企業や地域住民と一緒になって取り組む先進的なモデル事業に対する助成制度をもうけるとともに、総合特区の推進に資する事業に必要な資金を供給する金融機関への利子補給を制度化した。
・推進協議会、幹事会（とっとりイノベーティブデザインミーツ）、WGにおける関係者の意見・検討を踏まえて、特区指定申請を行い、Ｈ２４年７月に特区指定を受ける。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
関係者により特区構想の推進に資するプロジェクトの検討を進めてきたが、規制緩和用件を明確化し、各プロジェクトが有機的に結び付くよう、構想の熟度を上げていく必要がある。
＜改善点等＞
・評価結果を踏まえ、次回の特区認定に向けて、引き続き協議会、幹事会、分科会での検討を進めるとともに、市町村の取組状況を踏まえ支援策を充実した。
工程表との関連
関連する政策内容
地域活性化総合特区構想の推進
関連する政策目標
１ とっとり幸せの感じ方指標（生活満足度、生活不安・不満度、県に対する成長期待度から検証する指標）の向上
２ 商店街の利便性を高めるe-モビリティ交通サービスの実現
３ 再生可能エネルギーによる災害時集落無停電サービスの実現
４ 健康情報を高度利用する健康づくりサービスの実現
財政課処理欄
各種委員会等の報酬改定に伴い、協議会、幹事会及び分科会委員の報償費を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
3,650 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,650 |
| 要求額 |
2,963 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,963 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
2,961 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,961 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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