事業名：
（廃止）【経済・雇用振興キャビネット】水ビジネス実現化モデル構築事業
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商工労働部 商工政策課 調査企画担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算要求額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
4,300千円 |
805千円 |
5,105千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：0千円 （前年度予算額 4,300千円） 財源：単県
一般事業査定：
事業内容
１ 事業概要
水ビジネス市場のうち県内企業に技術シーズのある排水処理分野において自社技術の評価・検証や商品開発・改良に向けた技術開発支援などにより、顧客ニーズに対応した県内企業の水ビジネスの実現化に向けた取り組みをモデル的に支援する。
２ 事業内容
２３年度は排水処理技術の市場性評価（第１ステップ）、平成２４年以降は２３年度に実施した市場性評価の結果を踏まえて研究開発等を実施。
事業区分 | 事業概要 |
１
モデル事業の選定
（Ｈ２３） | 排水処理分野で事業化に意欲のある県内企業を公募し、選定委員会で選定（２社以内）。
（有機系処理及び無機系処理） |
２
技術の市場 性評価
（Ｈ２３） | モデル事業選定企業が技術情報サイト等を活用した自社技術の市場性調査を行い、事業化への課題を抽出。
○対象者 （１）で選定した企業２社
○補助率 ２／３以内
○上限額 2,000千円（事業費3,000千円）／件
○対象事業 自社の排水処理技術（コスト、処理時間、濃度など）の評価
ア 自社技術の事業戦略を分析
イ インターネットによる自社技術の情報発信
ウ 閲覧企業調査、アンケート調査等
エ 調査結果の分析
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３
研究開発等
（Ｈ２４
〜Ｈ２５）
| 市場性調査結果に基づくＦＳ調査、システム改善の研究、販路開拓等の取り組みを支援
○対象者 （２）の技術評価を実施した企業
○補助率 ２／３以内
○上限額 4,000千円（事業費6,000千円）／件
○対象事業
ア 事業可能性調査：採算性の調査など
イ 研究開発：排水処理装置の改良研究など
ウ 販路開拓：展示会・商談会への参加など
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４
事業化委員会による事業化支援
（随時） |
企業の事業計画策定、水ビジネスに詳しい外部の有識者で構成される事業化委員会を設置し、事業化に向けて継続的に支援 |
３ 廃止理由
事業者１社が平成２３年度に排水処理技術の市場性評価を実施し、平成２４年度に研究開発等を実施しているが、当該事業者以外に申請の見込みがないため。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
4,300 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,300 |
| 要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |