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平成２５年度
２月補正予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：工鉱業費　目：中小企業振興費
事業名：

【経済・雇用振興キャビネット】素形材産業高度化総合支援事業

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商工労働部　商工政策課　成長戦略担当　　

電話番号：0857-26-7538  E-mail：shoukou-seisaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 65,979千円 7,944千円 73,923千円 1.0人
補正要求額 16,697千円 0千円 16,697千円 0.0人
計 82,676千円 7,944千円 90,620千円 1.0人

事業費

要求額：16,697千円 　　　財源：一部単県　一部国２／１０　

一般事業査定：計上　　　計上額:16,697千円

事業内容

１　補正の概要

　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　 　　　 　　　　　　　　　 　　　　　　　　　（単位：千円）
事業区分
現計予算額
補正要求額
計
備考
県費
国庫
県費
国庫
計
県費
国庫
計
１　新素材・高度部材のサポインコンソーシアムの創設
4,187
0
△3,349
3,349
0
838
3,349
4,187
財源更正（県費２：国庫８）
２　素形材産業高度化総合支援事業費補助金
50,581
0
22,567
0
22,567
73,148
0
73,148
今年度執行見込み額増による増額要求
３　生産技術等の人材育成
5,341
0
△4,273
4,273
0
1,068
4,273
5,341
財源更正（県費２：国庫８）
４　マネジメント人材の育成
5,870
0
△5,870
0
△5,870
0
0
0
不執行
計
65,979
0
9,075
7,622
16,697
75,054
7,622
82,676

２　事業内容と補正の内容

１　新素材・高度部材のサポインコンソーシアムの創設
    　　　　　　　　　　　　　（財源更正　単県 → 県費２：国庫８）
    【事業内容】
    　新素材ごとの特性や性質等、及び日本国内での技術水準や動向、今後の研究等を的確に課題整理するための研究会を設置。
    【財源更正の理由】
    　戦略産業雇用創造プロジェクトの枠組みとして実施するため国庫を活用。
    　　
    ２　素形材産業高度化総合支援事業費補助金
    　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　（増額　２２，５６７千円）
    【事業内容】
    　日本でしかできない付加価値の高い技術開発を促進するため、成長分野を意識し、新素材・高度部材の成形のために必要な研究要素（軽量化・耐久性・耐食性）の向上を図る。
    　また、国内メーカーの新興国での現地調達化（市場近接型調達戦略）が進展する中で、成長著しい海外需要を取り込むために実施する国際分業体制の構築等を目指すための海外調査やグローバル人材育成を支援。
    ＜補助内容＞
    対象者
    		素形材産業（鋳造、鍛造、金型、金属プレス、熱処理など）
    補助率
    		３分の２以内
    対象事業
    		１　技術開発事業（基礎研究、応用研究、実証研究）
    　（素材対象）スーパーハイテン、マグネシウム、アルミニウム、チタン、二相ステンレス　など
    ２　海外調査事業
    　海外展開に際し、現地の企業情報、立地環境、商習慣などの情報収集に必要な経費の一部を助成。
    ３　グローバル人材育成事業
    　現地でビジネス活動していく上で必要な語学等のスキルやコミュニケーション能力等を身に付けるために必要な経費の一部を助成。
    限度額
    		２０，０００千円
    （海外調査事業は1,000千円、グローバル人材育成事業は2,000千円）
    事業期間
    		最長２ヵ年
    ＜平成２６年債務負担行為設定済＞

    【増額理由】
    　補助金の増額要求。
    　平成２５年度の計上額は、当初予算要求で認められた交付決定分の枠１００，０００千円のうち、５０％にあたる５０，０００千円が計上されているところですが、今年度執行額が計上額を上回る見込みのため増額要求するものです。
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
    認められた交付決定分の枠

    （H26債務負担行為要求済）

    H25予算計上額

    （左記交付決定分の枠の５０％を計上）

    H25執行見込み額
    差引要求額
    100,000
    50,000
    72,567
    22,567


    ３　生産技術等の人材育成
    　　　　　　　　　　　　　（財源更正　単県 → 県費２：国庫８）
    【事業内容】
    　現場の生産技術力向上のために、事業者のニーズに基いたオーダーメイドによる専門家派遣を実施。
    【財源更正の理由】
    　財源更正（単県　→　県費２：国庫８）
    　戦略産業雇用創造プロジェクトの枠組みとして実施するため国庫を活用。　

    ４　マネジメント人材の育成　（△５，８７０千円）
    【事業内容】
    　高度なマネジメントスキル等を持った人材育成を支援するために、セミナーを開催。
    【減額の理由】
    　戦略産業雇用創造プロジェクトの産業人材育成拠点整備事業に統合したため不執行。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

（１）生産技術の強化（素形材産業高度化総合支援事業）
・平成２３年度⇒３件の技術開発事業を採択。
・平成２５年度⇒５件の技術開発事業を採択。

（２）グローバル化への対応
平成２５年度⇒補助事業により１件を採択。

（３）人材育成
平成２５年度⇒生産技術力向上、マネジメント人材の育成とも、鳥取県戦略産業雇用創造プロジェクトにより展開中。

これまでの取組に対する評価

●平成２２年度
　・素形材産業ＷＧにて競争力強化をテーマに議論。

●平成２３年度
　・６月補正（政策戦略事業）で技術開発支援施策（補助事業）を施策化。
　・３件の補助事業を採択

●平成２４年度
・国内受注を確保するためには、新素材等の研究開発に取り組む事業者を増やしていく事が課題。
・今後、研究開発の取り組みを増やしていくための仕組みづくりを作っていく必要がある事から、地元素形材産業界とキャビネットを通じて、研究シーズを生み出す仕組みを検討してきたところ。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 65,979 0 0 0 0 0 0 0 65,979
要求額 16,697 7,622 0 0 0 0 0 0 9,075

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 16,697 7,622 0 0 0 0 0 0 9,075
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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