現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成25年度予算 の 商工労働部の[債務負担行為]とっとりEVカーシェア推進事業
平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

[債務負担行為]とっとりEVカーシェア推進事業

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商工労働部 商工政策課 総合特区推進担当  

電話番号:0857-26-7656  E-mail:shoukou-seisaku@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額:30,000千円

政策戦略査定:計上 

事業内容

1 概要

鳥取発次世代社会モデル創造特区で目指す「e-モビリティ交通サービス」の実現に向け、新たな交通サービス創出の足掛かりとなるEVカーシェア展開を推進する補助事業を創設。

     西部圏域に限らず県下全域で実施し、「e-モビリティ交通サービス」の実現に向けた成功事例の創出、県民理解の醸成を目指すとともに、新たなサービス提供による雇用創出につなげる。

2 EVカーシェア推進事業

新たに始めるEV・PHVカーシェアの取組みに対する補助制度を創設。新たな交通サービスの創出、新たな生活スタイルの提供(自動車の所有から自動車の利用へ)を目指し、新たなサービス提供による雇用創出につなげる。

(事業展開場所(想定))
  • マンション・アパート入居者のカーシェア利用
  • テナントビル入居店舗のカーシェア利用

(補助内容)
  • 事業主体 県内に居住の方、事業所のある法人、自治体など
  • 補助率 2/3
  • 対象経費 カーシェアに要する経費(EVリース料、カーシェアシステム経費など。車両購入、充電設備など、他の補助制度が活用できるものは対象外)
  • 補助上限額 2,000千円/台・年
  • 補助期間 3年間
  • 予算額 10,000千円(2,000千円×5台)

(補助条件)
  • 県内でEV・PHVを用いた有料カーシェアを新たに実施すること。
  • 適正な車両管理、カーシェア運営ができること。
  • カーシェア会員が複数者(団体)あること。(特定の者に独占利用させるものではないこと)
  • 補助事業終了後もカーシェア運営の継続が期待できること。


債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:商工費
項:工鉱業費
目:中小企業振興費


平成26年度から
平成28年度まで
要求総額
30,000
0

0

0
0
30,000
H26〜28、各10,000千円
年度
平成26年度
10,000 0 0 0 0 10,000
平成27年度
10,000 0 0 0 0 10,000
平成28年度
10,000 0 0 0 0 10,000

財政課処理欄


査定額(単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:商工費
項:工鉱業費
目:中小企業振興費


平成26年度から
平成28年度まで
要求総額

30,000

0

0

0

0

30,000
H26〜28、各10,000千円
年度
平成26年度

10,000

0

0

0

0

10,000
平成27年度

10,000

0

0

0

0

10,000
平成28年度

10,000

0

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0

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10,000