1 事業概要
鳥取県手話言語条例(仮称)制定後、直ちに実施すべき条例の普及啓発、手話を使用しやすい環境の整備を行う。
2 条例制定の経緯
○ 鳥取県では、平成20年に策定した「将来ビジョン(※)」において、“手話がコミュニケーションの手段としてだけではなく、言語として一つの文化を形成している“と記載。
※ 将来ビジョン：県政運営の基本とするもので、県が県民等と協働・連携して地域の発展に向けて取組むための共通の指針
○ こうした基本方針を持っているのは、全国でも鳥取県だけであり、ろう者の当事者団体から、大変高い評価を受けていた。
○ 平成25年1月、手話言語法制定を目指す活動を行っている全日本ろうあ連盟、鳥取県ろうあ団体連合会、日本財団が平井知事のもとを訪れ、手話言語条例の制定も含め、鳥取県において手話のモデル県となるような先進的な取組を進めて欲しいとの強い要請があった。
○ こうしたろう者からの強い願いを受け、平成25年4月に平井知事が手話言語条例(仮称)の制定を検討することを表明し、日本財団の協力を得て、鳥取県手話言語条例(仮称)研究会を設けることとなった。これは、鳥取県において全国初となる条例の制定を目指すという大きなチャレンジであった。
○ 鳥取県手話言語条例(仮称)研究会は、ろう者の当事者団体、学識関係者、地域福祉関係者等15名で構成し、手話言語条例(仮称)にどのような内容を盛り込むべきか、数ヶ月にわたって活発に議論した。
○ この研究会での議論、パブリックコメント等の公聴手段を活用して得られた県民の皆さんからの意見を踏まえ、鳥取県手話言語条例(仮称)案を作成したもの。
3 要求の趣旨、目的
○ 手話言語条例（仮称）の目的は、手話が言語であるとの認識の下で、県、県民、事業者、ろう者、手話通訳者がそれぞれの役割を担い、その役割を果たすことによって、ろう者も聴者も暮らしやすい社会の実現を目指すこと。
○ こうした全員参加型の条例だからこそ、条例内容をメディア等を通じて、できるだけ多くの県民の皆さんへ伝えていく必要がある。
○ その上で、手話講座の開催、企業向けの手話学習会や手話検定への支援などの施策を実施することにより、ろう者が暮らしやすい環境の整備を推進する。
4 事業内容
(1) 手話条例の普及啓発 （単位：千円）
区分 | 要求額 | 内容 |
| 手話シンポジウム | 3,264 | 知事、当事者、著名人による鼎談＋手話狂言公演。 |
| 手話条例紹介DVD | 3,868 | 手話の歴史と手話条例の内容を紹介＋企業の窓口などで使える簡単な手話を紹介。 |
| あいサポートDVD（手話通訳版） | 1,138 | 既存のあいサポートDVDに全編手話通訳動画を挿入。 |
| チラシ・リーフレット等 | 354 | 普及啓発グッズ |
| テレビCM | 3,990 |  |
| フリーペーパー広告 | 1,595 | 県内3紙掲載予定 |
合 計 | 14,209 | |
(2) 手話に関する環境整備 （単位：千円）
区分 | 要求額 | 内容 |
| ICTによる遠隔手話通訳サービスモデル事業 | 4,044 | タブレット端末を活用した遠隔手話通訳サービス |
| 手話ミニ講座 | 523 | 県民向け、手話に親しむ講座 |
| 手話学習会等助成 | 280 | 企業向け、手話学習会・手話検定費用への助成 |
| 手話サークルへの助成 | 300 | |
合 計 | 5,147 | |
5 補正要求額合計
19,356千円