原子力防災対策事業

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危機管理局　原子力安全対策課　原子力防災担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	352,400千円	71,496千円	423,896千円	9.0人
補正要求額	93千円	0千円	93千円	0.0人
計	352,493千円	71,496千円	423,989千円	9.0人

事業費

要求額：93千円　　　財源：単県　

一般事業査定：ゼロ　

平成２４年１２月１３日付けで県が締結した可搬型モニタリングポストの物品売買契約の履行に当たり、県が約定の支払期限に支払を完了せず、４１日経過後に支払を完了したことにより生じた損害について、当該物品売買契約書の規定に基づき請求された遅延利息（損害賠償金）を支払うものである。

補償、補填及び賠償金　９３千円（増額）

＜計算式＞

26,460,000×3.1％×41/365≒92,100円（百円未満切り捨て）

既定経費で対応してください。

区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
計上額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別途	0	0	0	0	0	0	0	0	0