[債務負担行為]経営革新企業ステップアップ設備投資支援事業（補助金）/平成２５年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

事業内容

事業概要

経営革新企業ステップアップ設備投資支援補助金

経営革新計画に基づく新たな取組み（事業）に必要な設備投資に対して補助を行う。

対象	○経営革新計画実施中の企業 ○県版経営革新計画実施中（及び終了後３年以内）の企業　⇒ものづくり企業以外も含む全業種が対象。
補助額上限	３００万円
補助率	１／３以内
対象経費	新たな取組みにかかる設備（機械、器具、備品、ｼｽﾃﾑ）の購入・改修、ﾘｰｽ等
補助期間	最長１年間
その他	○県版計画期間終了企業については、設備投資期間にかかる追加経営計画を提出すること。 ○雇用を維持または増加する経営革新計画の承認（認定）を受けていること。

２　要求額

○平成２６年度
補助金交付総額234,000千円を限度として交付決定した金額から、平成２５年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額

債務負担行為要求書 (単位：千円)

事項	期間	区分		限度額	財源内訳					説明
事項	期間	区分		限度額	国庫支出金	起債	分担金負担金	その他	一般財源	説明
款：商工費項：工鉱業費目：中小企業振興費	平成26年度から平成26年度まで	要求総額		234,000	0	0	0	0	234,000
		年度	平成26年度	補助金交付総額234,000千円を限度として交付決定した金額から、平成２５年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額	0	0	0	0	補助金交付総額234,000千円を限度として交付決定した金額から、平成２５年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額

財政課処理欄

　民間における設備投資については、それぞれの企業がそれぞれの事情により、その責任において整備されるものであり、行政が積極的に支援することについては、慎重に判断すべきです。そうした中で、全業種を対象とする本事業については、何らの特殊性も感じられず、実情を踏まえての県として政策的な取り組みを行うべき理由が分かりません。

　また、同様に設備投資を補助対象とする企業立地補助金は雇用の増加が基本的な要件ですが、本事業の補助要件はそれとは要件を異とするものであり、金額の大小でその考え方の違いは説明できません。既存の（県版を含む）経営革新事業との違いも整理不足です。

　上記から、本事業については目的及び内容が全く整理されていませんので、ゼロとします。

査定額(単位：千円)

事項	期間	区分		限度額	財源内訳					説明
事項	期間	区分		限度額	国庫支出金	起債	分担金負担金	その他	一般財源	説明
款：商工費項：工鉱業費目：中小企業振興費	平成26年度から平成27年度まで	要求総額		0	0	0	0	0	0
		年度	平成26年度	0	0	0	0	0	0
			平成27年度	0	0	0	0	0	0

[債務負担行為]経営革新企業ステップアップ設備投資支援事業（補助金）