鳥取県森林整備担い手育成基金造成事業

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農林水産部　林政企画課　林政企画担当　　

電話番号：0857-26-7300 E-mail：rinsei-kikaku@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人
補正要求額	48,000千円	805千円	48,805千円	0.1人
計	48,000千円	805千円	48,805千円	0.1人

事業費

要求額：48,000千円　　　財源：雑収入　

一般事業査定：計上　　　計上額:48,000千円

事業内容

１　事業概要

（株）鳥取林業サービスの解散に伴い、県へ返還されることになった出資金について、引き続き林業事業体の育成等の財源として活用するため、県が運用する森林整備担い手育成基金への積立金を予算要求する。

２　積立金額について

県出資金４，８００万円を雑収入として収入し、その後森林整備担い手育成基金に積立。

３　今後の清算の流れ

○国・県への補助金返還→残余財産の確定→税務申告（税の確定）

○清算人会の開催（出資金の返還、残余財産の処分法の検討）

○出資金等の返還

○全ての支払いが完了→決算総会を開催（決算報告の承認）→決算結了登記→決算結了届けの提出

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○基金の目的：
　　林業従事者の安全衛生の向上・技術及び技能の向上、厚生福利制　度などの充実により、森林整備の担い手の育成を図る目的で設置。

○積み増し金額：１３億円
　・平成５年度から普通交付税（森林・山村対策）により基金を積み立て。平成５年：６億円、平成６年：４億円
　　平成７年から９年：各１億円

○基金の活用について
　・１３億円を原資に債券による運用を行い、得られた運用益（果実部分）を県の林業担い手対策である、森林整備担い手育成対策事業、林業労働力確保総合対策事業、林業労働者福祉向上推進事業（労働３事業）の事業費財源とする、果実運用型基金として運用。
　・事業費に充当した上で運用益に残が発生する場合は、基金本体に再造成。

これまでの取組に対する評価

○林業労働の安定確保を目的とした諸事業の財源として活用。
　福利厚生の推進による定着率の向上も図られている。

○平成２１年度に、就業者の増加を背景とした事業量の増大に対応するため、基金条例を改正して果実部分の取崩しを可能とした。
　さらに、平成２４年３月に基金条例を改正。１３億円部分の取崩しを可能にして、鳥取県緑の産業再生プロジェクト事業及び造林事業の財源としても使用できることとした。

　・現在、満期を迎える債券は、取り崩し原資とするため、大口定期運用としており、新たな債券運用は行っていない。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
現計予算額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	48,000	0	0	0	0	0	0	48,000	0

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	その他
計上額	48,000	48,000
保留	0	0
別途	0	0

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