事業名：
ＤＶ被害者等支援活動助成事業
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福祉保健部 青少年・家庭課 ＤＶ・ひとり親福祉担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 現計予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
| 補正要求額 |
3,075千円 |
805千円 |
3,880千円 |
0.1人 |
| 計 |
3,075千円 |
805千円 |
3,880千円 |
0.1人 |
事業費
要求額：3,075千円 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:2,787千円
事業内容
１ 事業の概要
ＤＶ被害者等（ＤＶ被害者やＤＶ法の対象とならない暴力被害者（親族、兄弟からの暴力被害者）及び婦人保護事業の対象となる女性（売春を行うおそれのある女性等））に対して、民間支援団体等が行うきめ細やかな支援活動（同行支援、代行支援等）等について、その支援活動に要する経費について助成することにより、ＤＶ被害者等のＤＶ被害からの脱却、自立の促進を図る。
※緊急一時保護中のＤＶ被害者等を除く（別途支援の対象となっているため）
２ 事業の内容
【実施主体】 民間支援団体等
【財源内訳】 単県
【対象事業】
１ ＤＶ被害者等に対する相談対応
２ ＤＶ被害者等がＤＶ被害等から逃れるために必要な諸手続等の同行支援、代行支援
【補助基準額】 ６，１５０円×支援活動回数
【補助対象経費】 支援活動に必要な報酬、共済費、賃金、報償費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、燃料費）、役務費（通信運搬費、保険料）
３ 算出根拠
補正要求額：３，０７５千円
節 | 内訳 |
負担金、補助金及び交付金 | ＠6,150円×500回
＝3,075,000円 |
４ 背景
（１）ＤＶ被害者等の特徴
ＤＶ被害者等は、度重なる暴力被害等により精神的・肉体的に疲弊していることから、独力で行政機関等への相談、諸手続を行うことが大きな負担となっている場合が多く、ＤＶ被害者等に寄り添ったきめ細やかな支援（関係機関への同行支援、代行手続等）を必要としている。
（２）一時保護中のＤＶ被害者等への支援
一時保護中のＤＶ被害者等に対しては、婦人相談所一時保護所における自立に向けた同行支援等の実施、又は民間シェルターに対する同行支援等の費用の助成により、ＤＶ被害者等に寄り添ったきめ細やかな支援を実施している。
（３）一時保護に至らないＤＶ被害者等（相談者）や一時保護施設退所後のＤＶ被害者等に対する支援
行政機関において相談対応等を実施するとともに、民間支援団体等がＤＶ被害者等に寄り添ったきめ細やかな支援（関係機関への同行支援、代行手続等）を行っている。
（４）民間支援団体等の行う支援の重要性
ＤＶ被害者等にとってこのような民間支援団体等の支援活動はなくてはならないものとなっており、また、行政としても、公的な役割を担う民間支援団体等の支援活動は重要なものとなっており、民間の支援活動と行政の支援施策とが車の両輪のようにお互いに支え合いながら、ＤＶ被害者等の支援を行っている。
５ 既存事業と重複する部分の調整
本事業の実施により、既存事業（鳥取県ＤＶ被害者等保護・支援事業）と重複する部分については、本事業に切り替えるものとする。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【相談体制の整備・強化】
平成１３年のＤＶ法成立以降、婦人相談所、中部福祉保健局、西部福祉保健局を配偶者暴力相談支援センターとして位置付け、相談体制の整備を図るとともに、関係機関連絡協議会の設置・開催、支援職員研修等の開催等により、支援体制の強化を図っている。
【緊急一時保護の実施】
婦人相談所一時保護所及び民間シェルターにおいて緊急一時保護を実施し、ＤＶ被害者に対する安全の確保、衣食住の提供を行うとともに、一時保護中のＤＶ被害者の自立に向けた支援を行い（民間シェルターでの委託一時保護の場合は、その自立支援活動に要する経費を助成し）、ＤＶ被害者のＤＶ被害からの脱却、自立に向けた支援を実施している。
【ＤＶ防止のための普及啓発活動】
毎年、「女性に対する暴力をなくす運動」期間中（１１月１２日〜２５日）に街頭キャンペーンを実施し、ＤＶ防止のための普及啓発活動を実施している。
高校等で開催されるデートＤＶ学習会等に県で養成したＤＶ予防啓発支援員を講師として派遣し、ＤＶ未然防止のための普及啓発活動を実施している。
これまでの取組に対する評価
平成１３年のＤＶ法成立以降、相談体制の整備・強化、緊急一時保護の実施及び一時保護中の自立支援の充実を図ってきており、また、平成１６年１２月には全国に先駆けてＤＶ防止・被害者支援計画を策定する等、ＤＶ被害者支援について全国的にも高い評価を得ている。
県内のＤＶ被害者の一時保護件数は、平成１５年度の１３１件をピークに、平成１６年度以降は８０件〜９０件程度で推移しており、平成２４年度は６０件となっており、依然として、緊急一時保護を必要とするＤＶ被害者が存在している。
一方、県内のＤＶ相談件数は、平成１３年度は１４８件であったものが年々増加しており、平成２４年度には１，１４９件とこれまででもっとも多くなっており、ＤＶ法成立後、ＤＶ被害について認知されてきた結果ともとれるが、多くの者がＤＶ被害に悩んでおり、支援を必要としている。
このように、一時保護中のＤＶ被害者に対する支援は全国的にも高い評価をえているが、一時保護に至るＤＶ被害者は全体の一部であり、一時保護に至らないＤＶ被害者等も同様にＤＶからの脱却、自立に向けた支援を必要としていることから、これらの者に対する支援の充実も必要となっている。
工程表との関連
関連する政策内容
ＤＶの防止と被害者支援を図る
関連する政策目標
配偶者からの暴力防止及び被害者支援計画の推進
財政課処理欄
対象事業の一部（相談対応の一部）が既存補助事業と重複しているため、重複分を精査しました。（△１４４千円✕２団体）
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
3,075 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,075 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
2,787 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,787 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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