１ 事業概要
ヘリコプターテレビ電送システムは消防防災ヘリ「とっとり」（平成１０年７月運航開始）の就航に合わせ整備を行い１５年が経過し、機材の劣化に伴う故障の発生や交換部品の供給停止から安定的な運用に支障を来たす状態となっている。このため、ヘリ機体更新に合わせテレビ電送システムの更新を行うとともに、従来のアナログ方式に加えてデジタル方式にも対応するアナログ／デジタル両方式のシステムに更新する。また、県庁が被災したときの予備局として、西部総合事務所に受信局を追加整備する。
２ 更新機体（テレビ電送システム）の検討状況
「鳥取県消防防災ヘリコプター運航活動検証検討会」を開催し、これまでの活動実績や安全性の確保など多角的な見地から機体の検証を行っている。
＜委員＞８名
| 医療機関、消防機関、警察、陸上自衛隊、海上保安、県助産師会、県介護支援専門員連絡協議会、県危機管理局長 |
＜第１回開催＞７月１０日（水）
○運航体制と活動概要について
○現在のヘリの仕様について
○活動の検証と性能・装備について（８分野）
| 安全対策・事故防止、山岳地帯救助、救助・捜索・水難、林野火災 消火、救急・救急搬送、広域応援、孤立集落・災害時要援護者支援、情報収集活動等 |
＜第２回開催＞８月中旬（予定）
○第１回の意見のまとめ、対応について
○基本仕様書（案）について
○装備品・付属品等の仕様（案）について
＜方向性＞
・救急搬送に当たっては、県立厚生病院ヘリポート、建設予定の鳥取大学医学部附属病院ヘリポートの負荷重量、県立中央病院ヘリポートの広さも考慮し、離着陸できる重量と大きさの検討が必要。
・消防防災センターの格納庫に収容できる大きさの検討が必要。
・様々な活動環境を勘案すると、現在のいわゆる中型機での対応が
汎用性が高く、現実的と考えられること。 |
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３ テレビ電送システム更新費用（財源）
テレビ電送システム更新費用 ５７８，２５３千円
１）実施設計費
テレビ電送システム設計費 ８，１３２千円
２）テレビ電送システム工事費
（単位：千円）
| ヘリテレ機上設備 | ヘリ本体に含む |
地上局
・県庁局・予備局（西部）
・中継局４局 | ５４２，９７２ |
| 消費税（５％） | ２７，１４９ |
| 合 計 | ５７０，１２１ |
＜事業財源＞
平成２５年度緊急防災・減災事業費を活用
（地方債の充当率１００％、元利償還金の７０％を交付税措置）
＜事業執行＞
平成２６年度にテレビ電送システム更新事業費を全額明許繰越し
４ テレビ電送システム更新スケジュール
| 項 目 | 時 期 |
| 設計業務仕様書作成・入札準備 | H25/9 |
| 設計業務発注・一般競争入札 | H25/10 |
| 設計業務入札・設計業務契約 | H25/11 |
| 設計業務完了 | H26/3 |
| テレビ電送システム発注（工事） | H26/4 |
| テレビ電送システム契約（工事） | H26/5 |
| テレビ電送システム完成 | H27/2 |
| 新機体慣熟訓練（試験調整） | H27/4〜6月 |
| 新機体運航開始 | H27/7 |