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平成25年度
9月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

認定こども園機能強化モデル事業

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福祉保健部 子育て応援課 保育・幼児教育担当  

電話番号:0857-26-7570  E-mail:kosodate@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 870千円 0千円 870千円 0.0人
870千円 0千円 870千円 0.0人

事業費

要求額:870千円    財源:単県 

一般事業査定:ゼロ 

事業内容

1 事業背景

○ 平成27年4月から子ども・子育て新制度が始まり、新たな認可施設である幼保連携型認定こども園の創設されるなど、認定こども園制度の見直しが行われるが、見直しに当たって、認定こども園が有すべき機能の充実強化について、全国に先駆けた取り組みを推進する。

    ○ また、平成25年4月に子育て同盟を10県の知事と締結し、子育て支援の充実に向けた取り組みを推進しているところであり、他県の模範となるような事業を展開する必要がある。

2 事業概要

○ 認定こども園は、保育所、幼稚園とは異なり、次の2つの機能を有していることに特徴がある。

【認定こども園の機能】
1 就学前の子どもに幼児教育・保育を提供保護者の就労状況等に関係なく子どもを受け入れて、幼児教育・保育を一体的に提供
2 地域における子育て支援の機能全ての子育て家庭を対象に子育て不安に対応した相談や親子の集いの場を提供する。
○ しかしながら、現在の認定こども園における「子育て支援の機能」は、地域の保護者への遊びの場の提供(園開放)が中心であり、施設を利用する保護者に対する支援(専門家による講演や子育て相談等)については十分実施されていないのが実状である。

○ ついては、認定こども園の保護者支援機能の充実と、認定こども園を利用する保護者の子育て力の向上を図るため、鳥取大学地域学部に委託をしてモデル的な認定こども園機能強化事業を実施する。

3 事業内容

鳥取大学に委託をして、認定こども園のうち1園を選定して、次のモデル事業を実施する。
 (1) 事業内容
○ 子育て応援クラブの開催
       施設を利用している保護者を対象に子育てに関する講演、グループワークを月1回づつ継続(6回)
   【演題案】
 「ほめ方、叱り方」「子どもの発達の仕方」「食育とは」「睡眠と脳の発達」「他の保護者との関わり方」「困った時の対応」等
○ 子育て相談
      子育て応援クラブ開催に併せて、個別の相談ブースを設け子育て相談に応じる。
    ○ 結果の検証
      アンケート結果等を踏まえて、認定こども園が有するべき子育て支援機能のあり方について検証し、報告書をとりまとめ
 (2)事業実施期間 6ヶ月
 (3)検証結果を受け、他の園へ広げる方策を検討

4 所要額

委託料 87万円
区分
金額
講演会講師謝金22万円(12千円×3時間×6回)
講師旅費18万円(3万円×6回)
報告書作成印刷8万円(800円×100部)
事務局費
  ・アルバイト雇上げ
  ・消耗品、通信費等
21万円(7千円×30日分)
18万円(3万円×6月)


財政課処理欄


 モデル性に疑問があるため計上できません。(他に伝えるべきノウハウを要する事業か疑問、認定こども園の独自実施につながるか疑問)

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 870 0 0 0 0 0 0 0 870

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0