現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成25年度予算 の 総務部の西部総合事務所費
平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:総合事務所費
事業名:

西部総合事務所費

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

総務部 西部地域振興局 庶務会計課総務会計担当  

電話番号:0859-31-9657  E-mail:seibu-shinkou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算額 64,102千円 126,310千円 190,412千円 15.9人 6.0人 0.0人
25年度当初予算要求額 64,082千円 126,310千円 190,392千円 15.9人 6.0人 0.0人
24年度当初予算額 59,319千円 127,931千円 187,250千円 15.9人 6.0人 0.0人

事業費

要求額:64,082千円  (前年度予算額 59,319千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:64,102千円

事業内容

事業概要

西部地域における県政の総合窓口としての機能を強化するため、庁舎及び執務環境の整備、組織体制の強化等を行い、県民満足度の高い地域に密着した総合事務所運営を行う。

事業の目的、背景、効果等

(1)事務所庁舎及び執務環境を整え、効率的で県民が利用しやすい事務所づくりを推進する。


    (2)県の施策に関する情報をホームページ、地域県民室等を活用して積極的に発信する。

    (3)事務所内での横断的な連携を一層進め組織体制の強化及び総合力の向上を図る。

    (4)県民・市町村等の意見に積極的に耳を傾け、地域ニーズを的確に把握し、迅速かつ効果的に施策を展開する。

事業内容及び所要経費

(1)庁舎管理費         29,593千円
     ・庁舎維持管理委託料、庁舎管理非常勤職員人件費

    (2)組織運営費          33,530千円
     ・事務所運営事務費、受付・秘書
     ・会計総務課非常勤職員人件費
     ・構内除雪委託(新規)
      降雪量が近年増加しており、これまでの職員による手作業で
      の対応では日数・時間が大幅に割かれ、通常業務執行に支
      障を来たしている。その為、駐車場部分について除雪業者に
      業務委託をする。

    (3)備品購入費             796千円
     ・講堂設置アンプ交換
      (購入理由)
       平成3年12月の購入から老朽化が進み故障している。大
       会議室設置備品であり、使用不可となると講習会の進行運
       営に支障をきたすため、修理が必要である。
     ・AED
      (購入理由)
       平成17年10月に購入し、24年度で耐用年数の7年を経過
       する。人命救助が必要な状況下において、万一の動作不良
       による傷病者の落命の危険性は回避しなければならない。
       よって更新が必須である。

    (4)下水道事業受益者負担金    163千円
     (元)博労町宿舎敷地職員駐車場の下水道への公共枡設置に
    かかる受益者負担金

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
・境港水産事務所と西部教育局と定例連絡会議を開催し、管内市町村とも意見交換を行った。

・庁内執務室の窓に遮熱フィルムを貼り、冷暖房効果を高めることにより、電力省力化に努めた。

・地域県民室ソファーに健康効果のある竹炭マットを設置することで、県民が快適で利用しやすい環境づくりを推進した。

・所在の分かり難かった旅券発行窓口前に照明を設置し、来庁者の目につくよう調整した。

・所内の組織体制を強化するにあたり、具体的な事業課題をもとにした会計研修を実施するとともに、会計総務課からの伝達事項を便りとして随時所内に配信した。

・西部地区の県政の総合窓口として、県の施策や管内地方機関及び市町村の行事予定を取りまとめ、毎週1回、米子市政記者クラブに情報提供を行うとともに、ホームページに掲載して情報の周知を行った。

・事務所内外から多方面のアイディアを集め一定期間に達成すべき目標を持って取り組むため西部総合事務所プロジェクトチームを立ち上げ、その進行管理、連絡調整等を行った。

これまでの取組に対する評価

・市町村との協議は平成24年度4回開催し、特有の課題の問題点の共有化、解決に向けた支援を行い、事務所内及び管内主要機関との連携強化につながった。

・来庁者及び職員に対し、一部庁内の環境改善についてアンケートを実施した結果、利便性が高まったことを確認した。

・所内ミニ研修により事業内容の共通理解を深め、さらに事務所内での情報共有の機会が増加したことで、より組織内の連携を強めることができた。

・県としてだけでなく、西部地域の総合窓口としての総合事務所であることが地域に浸透してきている。

・平成24年度はカイゼン運動、グランドワーク運動、がいな祭の3つのプロジェクトチームを立ち上げ連携強化に努めたことで各種施策遂行に当たっての所内の連携機運が高まった。

工程表との関連

関連する政策内容

庁舎内のおける良質な住民サービスの提供及び職員の快適な執務環境の確保

関連する政策目標

来所者の満足度向上のため、物質的な環境整備とともに、活気ある人材を育成し、人的な環境をあわせて整備する。


財政課処理欄


 AEDについては金額を精査しました。
 また、地下重油タンクを撤去することに伴い委託費を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 59,319 0 2,032 0 0 0 0 79 57,208
要求額 64,082 0 2,399 0 0 0 0 78 61,605

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 64,102 0 2,399 0 0 0 0 78 61,625
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0