● 沖合底曳き網漁船を航行させるためには、国家資格である海技士（有資格者）の乗船が不可欠である。
● 各種の資格免許取得にかかる経費を県及び漁協が支援することにより、漁船員のキャリア・スキルアップを図り、漁船員の資格取得を促進する。
● 沖合底曳き網漁船の安全性の確保と、県内の基幹漁業である沖合底びき網漁業の存続を図る。
【参考】
○沖合底びき網漁船を運航するために必要な有資格者について
種別 | 必要な資格 | 受験資格 |
| 船長 | ６級海技士以上
（航海士） | ３年以上船舶の運航に従事。 |
| 第２級海上特殊無線技士 | 特になし |
| 機関長 | ５級海技士以上
（機関） | 船舶の運航に３年以上従事、または６級海技士の資格を持ち１年以上船長または航海士の経験があるもの |
| 一等機関士 | ５級海技士以上
（機関） | 船舶の運航に３年以上従事、または６級海技士の資格を持ち１年以上船長または航海士の経験があるもの |
| 通信士 | 第４級海上無線通信士 | 特になし |
● 県内の沖合底曳き網漁船全２７隻中、必要最小限しか有資格者船員を乗船させていない船が１０隻もあり、体調が悪くても乗船せざるを得ないなど、事故等、万一のリスク対応が不十分な状況で操業している状況である。（平成２４年１１月時点）
● 有資格者の高齢化が進んでおり、後継者の育成が急務となっている。
● 地元で講習が実施できる国の海技士資格取得支援制度（受講者負担額５〜１０万円）があるが、全国で受講希望者が多く、本県での開催が難しい状況にある。
※ 平成２４年７月に国の資格取得取得支援事業を利用して県漁協主催で講習会を開催しており、当分の間、本県で当該事業を活用して講習会を開催することは困難。
●個人で広島等で行われる海技士免許取得講習会を受講し、試験に合格する方法もある（国の支援事業により受講料無料）が、講習期間中の宿泊費等の経費の負担が大きく、積極的な資格所得の促進が図れていない。
海技士資格取得支援事業【補助金額：１８２千円】
○ 資格取得後も継続して所属漁船で漁船員として継続して雇用される見込みの者が、県外で資格取得のための講習を受講する際の宿泊費等を助成。
【事業主体】
漁業経営体
【負担区分】
県1/8、漁協1/8、個人1/4、船主1/2
【負担額（例）】
必要な資格 | 負担経費 | 県（1/8） | 漁協（1/8） | 個人(1/4） | 船主(1/2) |
|
６級海技士
(航海・機関) | １０１,７１０円 | １２,７１３円 | １２,７１３円 | ２５,４２７円 | ５０,８５５円 |
５級海技士
（航海・機関） | ３８３,２６０円 | ４７,９０７円 | ４７,９０７円 | ９５,８１５円 | １９１,６３０円 |
| 第４級海上無線通信士 | １０１,７４０円 | １２,７１７円 | １２,７１７円 | ２５,４３５円 | ５０,８７０円 |
※負担区分の考え方
資格取得者が増える事は漁船のリスク対応が充実し船主にとって有益なため、1/2の船主負担とする。
また、漁船員自身のキャリア・スキルアップにつながるため1/4の個人負担とし、残りを県と漁協で負担。
【実施対象件数（見込み）】
田後漁協：３名（６級海技士）
鳥取県漁協網代支所：３名（５級海技士）
【総事業費】
１０１,７１０円（６級海技士）×３名＋３８３,２６０円（５級海技士）×３名＝１,４５４,９１０円
（県負担額）
１,４５４,９１０×１／８＝１８１,８６３円