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平成２５年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：総務管理費　目：財産管理費
事業名：

ふるさと納税促進事業

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総務部　財源確保推進課　債権管理担当　　

電話番号：0857-26-7069  E-mail：zaisei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算額 19,068千円 2,383千円 21,451千円 0.3人 0.0人 0.8人
25年度当初予算要求額 16,568千円 2,383千円 18,951千円 0.3人 0.0人 0.8人
24年度当初予算額 2,886千円 2,414千円 5,300千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：16,568千円 　（前年度予算額 2,886千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:16,568千円

事業内容

１　事業概要

　ふるさと納税制度による鳥取県への寄附を幅広く呼びかけるとともに、制度のＰＲを通じて鳥取県の魅力を再認識していただく機会とする。

    【ふるさと納税制度の概要】

    　納税者が応援したい自治体の寄附した場合、２千円を超える部分について、一定の限度額（住民税所得割の１割程度）まで所得税と住民税をあわせて全額控除される仕組み

    ＜平成20年度＞実績　 86件　　418万円

    ＜平成21年度＞実績　 55件　　340万円

    ＜平成22年度＞実績　 364件　　863万円

    ＜平成23年度＞実績　 729件　1,412万円

    ＜平成24年度＞見込　2,098件　2,990万円　

    ＜平成25年度＞目標　3,000件　3,500万円

２　平成25年度の重点的取組

○特産品PRとの相乗効果による寄附促進

    ＜お礼の品の更なる充実＞

    　「鳥取県ふるさと納税パートナー企業」を更に増やし、魅力あるお礼の品（特産品等）を提供


○寄附者1人当たり寄附金額の引き上げ促進

    ＜お礼の品の提供基準を変更＞
    現行
    新規
    ５万円：２品

    １万円：１品
    ６万円：３品
    ３万円：２品
    １万円：１品
○寄附者のリピーター化

    ＜前年度寄附者への早期アプローチ＞

    　年度当初から新年度のパンフレットを配布できるよう、パンフレット印刷を前年度末に行うことで、前年度寄附者へのアプローチを迅速に行う。

３　事業内容

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：千円
　　　　　　区　　　　分　所要経費
（1）パンフレットの作成・配布
・制度概要、寄附金の使途及び寄附の方法を記載したパンフレットの作成
・主な配布先
    　県外本部、県人会、高校同窓会、ふるさと鳥取ファンクラブ会員、公共施設、高速バス車内、県内旅館等等
　（1,565）
　　1,419

印刷費、送料等
（2）職員による呼びかけ
・各部局による関係者への呼びかけ
・職員による知人等への依頼文書送付
・お盆等で帰省している知人等への呼びかけ		　
　　　　−　　
（3）ホームページ、広報誌等によるＰＲ
・県政だより、教育だよりでのＰＲ
・県公式ホームページ「とりネット」内に専用サイト設置		　
　　　　−　　
（4）市町村との連携
・ホームページやパンフレットで県市町村の取組を紹介		　
　　　　−　　
（5）手続きの簡素化
・納付書、現金書留等での納付方法に加え、全国各地の郵便局で納付可能な申込書兼払込取扱票のパンフレットへの刷込み
・インターネットを活用したクレジットカード決済の取扱い
　 　　(71)
149
クレジットカード代理納付システム手数料
（6）寄附者への感謝の気持ちの提供
・特産品ＰＲとの相乗効果を期待して、鳥取県ふるさと納税パートナー企業の協力を得て特産品を贈呈
　（1,250）
　　15,000
特産品等代金
廃止(7)ポスターの作成・配布
・県内ＪＲ主要駅、バスターミナル、空港へのポスター掲示
(421)
0
印刷製本費
デザイン委託料
キャラクター著作権使用料
　　　　　　　　　　　　　合　　計
(2,886)
16,568

４　寄附金の使途

（１）鳥取県こども未来基金
      ○子どもの読書環境の充実に係る経費

      　県立図書館のふるさと納税文庫（新刊児童図書）の整備等

      ○ジュニアスポーツの振興に係る経費

      　ジュニアスポーツクラブの育成・支援、中学・高校の運動部への外部指導者の招へい等


    （２）その他（鳥取県の振興に資する事業）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・特産品PRとの相乗効果により寄附を促進するため「鳥取県ふるさと納税パートナー企業」制度をH２３年８月から開始し、H24年度も更にパートナー企業を増やし、お礼の品の充実を図った。（３１社３６種→４７社５５種）

・これまでの寄附者に対する寄附活用報告書の送付をお盆にあわせたことで、時宜を捉えたPRとなり、リピーター化につなげられた。（１０月現在：H23年度寄附者のリピーター率４１．３％）

・高校や高校同窓会との連携強化、ふるさと鳥取ファンクラブとの連携、職員への呼びかけ等により、新たな寄附者を掘り起こした。（高校同窓会報へのパンフレット同封：８校→10校予定）

・県外本部や交流推進課と連携し、県人会・同窓会の開催時に積極的にPRをしていただいた。

これまでの取組に対する評価

昨年８月に導入した「鳥取県ふるさと納税パートナー企業」が提供するお礼の品の反響が大きく、インターネットや知人の口コミにより、寄附をされる方が非常に増えている。

【寄附受入実績】
　H22年度　　　　　　　 ３６４件、　　８２６万円
　H23年度　　　　　　　 ７２９件、１，４１２万円
　H24年度（11月末）１，４４２件、２，１３６万円

＜改善点＞

寄附受付システムをインターネットを利用したクレジットカード納付を希望する寄附者の利便性を向上させたものに改良し寄附を増やすとともに、事務の省力化・効率化を図る。

鳥取県ふるさと納税パートナー企業を拡充し、魅力あるお礼の品の充実を図る。

他県等との比較して、寄附者１人あたりの寄附金額が低いため、お礼の品の提供基準を改定し、１人あたりの寄附金額を引き上げる。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,886 0 0 0 0 0 0 0 2,886
要求額 16,568 0 0 0 0 0 0 0 16,568

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 16,568 0 0 0 0 0 0 0 16,568
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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