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平成２５年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　政策戦略事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：社会福祉費　目：障がい者自立支援事業費
事業名：

農福連携推進事業

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福祉保健部　障がい福祉課　障がい者就労担当　　

電話番号：0857-26-7889  E-mail：shougaifukushi@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算額 13,896千円 7,944千円 21,840千円 1.0人 0.0人 0.0人
25年度当初予算要求額 1,561千円 0千円 1,561千円 0.0人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：1,561千円 　（前年度予算額 0千円）　　財源：単県　

政策戦略査定：計上　　　計上額:1,561千円

事業内容

１　背景・目的

　平成22年度から鳥取発の取り組みとして、農福連携事業による就労系障害福祉サービス事業所の農業分野への取組を支援してきた。　就労系障害福祉サービス事業所と農家等を仲介するマッチング件数は増加傾向にあるほか、県のマッチング支援を介さない「直接契約」するケースも増えており、障がい者の就労が農業分野に拡大している。

    (1)作業単価の高いらっきょう作業への支援　　　
      • らっきょうの根切り作業は、農作業の中でも作業単価が高く、障がい者の特性に合っていることから、人手を求める農家にとっても、高い作業料金がもらえる就労系障害福祉サービス事業所（以下「事業所」という。）にとっても、Ｗｉｎ−Ｗｉｎの関係が構築できる農作業である。
      • しかし、農家からは繁忙期には、（らっきょう市場が休日の金曜日以外は）毎日コンスタントに処理してほしいという要望がある。
      • 多くの事業所は土日が休日であり、職員のローテーション等の工面がつかないことなどから、農家の要望に応えられないケースがある。
      • また、事業所においては手作業でらっきょうの根切りを行っており、処理量に限界がある。

    (2)年間を通じた農作業の受注体制への支援
      • 昨年までのモデル事業で取り組んだ農作業の多くは、障がい者が従事可能な農作業のリスト化が大きな目的であったことから、皮むきや除草といった単発の農作業であり、作業の時期が安定していないことから、事業所にとって計画的な就労事業となりにくい状況であった。
      • 単発の農作業は、「自主契約」につながっていることなどから、24年度は、一つの作物を植付〜栽培管理〜収穫・選別という長期的な農作業のマッチングに重点を置いている。
      • しかし、年間を通じた事業所の就労事業の柱とはなりにくい。

２　事業内容

（1）作業単価の高いらっきょう作業への支援 　県を代表する特産品であり、作業単価が高く工賃アップが見込めるらっきょうの根切り作業について以下の助成を行う。【事業期間：２年間】
　ア．繁忙期の支援員増に伴う助成
　繁忙期のらっきょうの根切り作業を行うために支援員を配置する事業所に対する助成。
　イ．らっきょうの根切り機の購入助成
　らっきょうの根切り機を購入する事業所に対して、購入費の一部を助成。
（2）共同発注グループに参加する協力的な農家への謝金
　年間を通じて、事業所が農作業を受託できるよう共同発注を積極的に進める農家に謝金を支給。
　〔謝金制度の概要〕
    • 3農家以上が1つのグループになり、トータル5か月以上の農作業を共同発注する農家グループが対象。
　　　　※ただし、1農家当たり2つ以上の作物を発注すること。
    • 共同発注グループに参加する農家に対し、1農家当たり最大5万円の謝金を支給。（ただし、作業料金の8割まで）

３　事業効果

(1)作業単価の高いらっきょう作業への支援
  • 職員配置により繁忙期の土日も作業がこなせるなど農家の要望に応えることができる。
  • 根切り作業の機械化により高能率な作業が可能。
  • 処理量が増えることで利用者の工賃アップにつながる。
    (2)年間を通じた農作業の受注体制への支援
      • 事業所の就労事業計画が立てやすくなる。
      • 事業所の作業量に応じた計画的な職員配置が可能になる。
      • 農作業が事業の柱になるような事業所が育成される環境が整う。
      • 新規就農者又は事業を拡大しようとする農家にとって、営農計画が立てやすくなる。
      • 農作業を障がい者が行うことに戸惑っていた農家も、共同発注に参加することで障がい者でも作業ができるということの理解が進む。

    • ４　要求額

    要求額　１，５６１千円 ○報償費　３００千円
      • 年間を通じた農作業の発注を行うグループに参加した農家への謝金
        @50,000×6農家＝300,000円
    ○負担金、補助及び交付金　１，２６１千円
      • 繁忙期の支援員増に伴う助成
        653円×6時間×22日×3事業所＝258,588円
      • らっきょうの根切り機購入にかかる助成　
        １セット（334千円×2台）×3事業所×1/2＝1,002,000円

    これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    ＜目標平均工賃：平成24年度＞
    　月額33,000円

    ＜現時点での対象事業所の達成度＞
    　平成23年度平均月額工賃　15,552円
    　平成22年度平均月額工賃　14,726円

    ○マッチング件数
    　平成23年度　117件
    　平成22年度　99件

    ○実働日数
    　平成23年度　1,513日
    　平成22年度　886日

    ○延べ参加人数
    　平成23年度　6,961人
    　平成22年度　4,083人

    ○作業料金
    　平成23年度　5,650,539円
    　平成22年度　3,843,167円

    ○マッチングセンターの体制
    平成24年度　コーディネーター3名
    平成22,23年度　コーディネーター6名＋事務補助3名（内訳：コーディネーター2名、事務補助1名×3圏域）

    これまでの取組に対する評価

    ○障がい者の就労の場を農業分野へ拡大するため、平成22年度に「鳥取発！農福連携モデル事業」を開始し、2年間で延べ1万1千人の障がい者が参加。

    ○仕事が欲しい就労系障害福祉サービス事業所と人手がほしい農家とのマッチングを行い、平成22年度は35事業所、46農家等、平成23年度は35事業所、57農家等が参加。

    ○モデル事業に参加した就労系障害福祉サービス事業所の平均月額工賃は、平成22年度は14,726円（前年比＋1,167円）、平成23年度は15,552円（前年比＋826円）であり、工賃の底上げには有効な事業である。

    ○障がい者が就業可能な農作業があることが農家にも就労系障害福祉サービス事業所にも認識された。

    ○様々な農作業での連携が行われ、障がい者が就労可能は農作業のリスト化ができた。

    ○今年度は、皮むきや除草、調整作業といった単発の農作業から、ひとつの農作物の植付〜収穫までといった長期的な連携のマッチングを多く手がけた。

    ○関係者の次のような意見への対応が今後の課題
    （農家）多くの事業所は土日が休みなので、毎日決まったロットを処理してほしい作業などは、繁忙期に対応してもらうことが難しい。
    （事業所）単発の農作業では、収入が安定しないため、事業の計画が立てにくい。

    ○今後は、作業量はあるものの事業所の職員配置の問題により断っていた受託作業や、皮むきや除草といった単発の農作業だけでなく、事業計画が立てやすい長期的な農作業が受託できる体制作りへの支援が必要。

    工程表との関連

    関連する政策内容

    小規模作業所等の工賃が平成１８年度実績額の３倍となるように支援

    関連する政策目標

    就労継続支援B型事業所の平均工賃月額　33,000円


    財政課処理欄


    要求額の財源内訳(単位：千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    要求額 1,561 0 0 0 0 0 0 0 1,561

    財政課使用欄(単位：千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    計上額 1,561 0 0 0 0 0 0 0 1,561
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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