事業名：
専任の実習指導者配置促進事業
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福祉保健部 医療政策課 医療人材確保室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算要求額 |
50,133千円 |
794千円 |
50,927千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：50,133千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
政策戦略査定：ゼロ（補正予算時検討）
事業内容
１目的
看護師不足の中、県内での養成数を増やす必要があるが、その課題の一つに実習施設の不足（＝実習指導者の配置困難、指導力の不足、指導時間の確保困難等）がある。
ほとんどの実習施設においては、実習指導者が「通常看護業務と兼務」という余裕のない状況で実習を行っているところであり、これが実習指導の困難さの大きな要因となっている。このため、専任の実習指導者を配置するように県内医療機関を強力に誘導し、実習指導体制の充実を図り、ひいてはより多くの実習生を受け入れることができる環境整備を図る。
２ 事業内容
県内看護師等養成施設の学生実習の受入期間中、専任の実習指導者を配置し、実習指導を行った施設に人件費を補助する。
＜補助対象者＞ 病院
＜補助対象経費＞ 人件費（1病棟あたり1人分とする）
（1病棟5人以上の学生を受入れた場合に限る）＜補 助 率＞ 現状の看護師不足の中で、実習指導に人員 を傾けるためには、せめて通常よりも高率の補 助が必要
２／３
３ 要求額
18,800円（1日当たり人件費）×200日（年間受入日数）×20（病棟数）×2/3＝50,133千円
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４ 背景
県内養成数を増やすためには以下が必要
・新規実習受入施設の増加
・1病棟あたりの学生受入数の増（1病棟5人程度）
しかし
実習指導者を配置しても、通常の看護業務や夜勤があり、患
者の医療安全、実習指導が保障されない。
指導者の負担も大。
このため、
実習指導者1人の専任化を促す。
◎25年度・26年度で専任配置を促進する。
27年度から専任配置の一般化を目指す。
４効果
・専任を配置する環境を今から整えることによって将来的な新規実習受入施設の増加につなげる。
・学生の担当患者の医療安全が確保される。
・専任配置が一般化することで、実習指導が充実、強化される。
・また、専任者以外の看護師の負担が軽減される。
５その他
○専任の実習指導者とは
実習指導者の要件を満たし、学生受入期間において学生指導を最優先として業務を行う看護師または助産師をいう。
→ ・看護実践能力を高めるための直接的な指導にかかわる。 ・専任の実習指導者を夜勤に配置することは困難になる。
・学生が担当する患者を受け持つことはあっても、それ以 外の患者を受け持つことはできない。
○実習指導者の要件
担当する領域において相当の学識を有し、必要な研修（実習 指導者養成講習会(8週間））等を受けた者
○実習指導者養成講習会は隔年実施してきたが、当面毎年実 施する。
＜現状＞
実習受入れが可能と思われる病院（＝大・中規模病院）
３１病院 １２９病棟（一般及び精神病棟）
うち、現在の実習受入れ病院（学生３６０人）
２３病院 １１５病棟（※２６） ⇒ 1病棟あたり学生3人
（※）専任がいる病棟数
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・実習指導者養成講習会は、島根県と隔年で実施してきたが、養成数は不足。２５年度は鳥取県で単独実施を計画。（実習指導者養成講習会開催事業）
・倉吉総合看護専門学校第１看護学科の定員を平成２３年度１０名（２５名→３５名）増やしたが、その際中部では実習施設が確保できず、東部で確保するなど苦慮した。
これまでの取組に対する評価
県東部において看護師養成の専門学校、中部において看護大学設置の動きがあることから、これらを実現するために「看護師養成の抜本的拡充に向けての検討会」を開催している。
その中で、現状でも実習施設が不足していること、患者の安全確保と学生の安心できる教育環境を整えながら実習施設を確保しなければならないこと、実習受入施設もマンパワーや経済的負担があるなどの意見が出ている。
実習指導者養成講習会を開催しているところであるが、指導力を強化し、患者の医療安全を確保しながら、実習受入れ施設を拡充していくためには 専任配置が必要であり、専任の実習指導者を配置する病院を増やす必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
看護職員の確保
関連する政策目標
看護師の県内養成数の増
財政課処理欄
「看護師養成の抜本的拡充に向けての検討会」を開催し、東部、中部での看護師養成施設の設置の動きに対する支援策の検討を行っているところであり、現時点ではその推移を見守ることとします。今後の検討状況を踏まえ、実習受入施設の確保に向けた支援策を引き続き検討してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
50,133 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
50,133 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |