１ 要求理由・変更点
○障がい者の住まいであるグループホーム・ケアホームの防火防災上の安全及び地域生活の受け皿としての機能を両立するため、建物の基準を検討した。
○今後、グループホーム・ケアホームを新しく開設し運営するためには、当該基準をクリアすることが必要である。
○既に運営している場合も基準適合は同様に必要であり、本事業により自己点検を実施し、防火防災上の是正が必要となる場合は対応していただくこととする。
（変更点）
・是正猶予期間を５年程度をおくこととし、この間における２５年度分の要求に変更
○策定基準：
既存住宅を活用する場合で、以下の要件を全て満たす場合には、建築基準法上「住宅」として扱い、満たさない場合は「寄宿舎」として扱う。
| １ | 建築基準法上適法な住宅又は住宅と同等であること。 |
| ２ | 階数が２以下であること。 |
| ３ | 延べ面積が２００平方メートル未満であること（地階を有しないこと。） |
| ４ | 構造耐力の低下を招く恐れのない計画であること。 |
| ５ | 火気を使用しないこと。 |
| ６ | 入居者が建築物内の各室から敷地外に安全に避難できる経路が確保されていること。 |
| ７ | 定員が７名以下であること。 |
| ８ | 既存浄化槽がある場合、定員が処理対象人数を超えないこと。 |
２ 事業内容
鳥取県型グループホーム・ケアホーム設置推進事業補助金
| 事業主体 | 社会福祉法人、ＮＰＯ法人、営利法人等 |
| 対象事業 | 設計図作成（基準１〜７関係） |
| 補助率 | ３／４ |
| 財源内訳 | 一般財源 |
| 負担割合 | 県３／４、事業主体１／４ |
| 補助上限額 | 設計図作成費用 ９０千円 |
| 補助対象経費 | 図面作成委託料 |
３ 要求額
１，７８２千円（前年度０千円）
120千円×3/4×99件×1/5＝1,782千円
４ 事業期間
平成２５年度から平成２９年度まで
５ 背景・目的
○平成２４年６月県議会においてグループホーム・ケアホームの安全確保に関する質疑が行われ、今後は関係部局が連携して、住宅地等に隣接し、家庭的な雰囲気のもとでの支援が求められるグループホーム等の設置実態に即した建物基準、及び必要な支援策について検討を行うこととされたのを受け、県庁内外の関係機関が連携し、当該基準を検討した。
○本事業は、当該基準に基づき県内に設置されたグループホーム等の安全性について再点検し、障がい者の地域移行に欠かせないグループホーム等の建築物としての安全・安心を確保しようとするものである。
６ 財政課長査定状況
自立支援法に基づく施設指定基準は、本来事業者自らの責任において適合を図っていくべきもので、県の財政支援を前提としたグループホーム等の安全基準の設定には疑問がある。また、新たな基準の設定に際しては、今後自立支援法上の施設指定更新に当たり新たな負担・義務が課されることとなる事業者と意見交換をしっかりと行った上で、慎重に対応すること。