知的障がい者「安心サポートファイル」作成事業

事業内容	○「安心サポートファイル」　作成検討委員会（４回） 　ファイルの内容を検討・検証するために関係者による委員会を設置する。 ・先進地へ視察 【委員】　8名程度（学識経験者、相談支援事業所、後見サポートセンター、育成会会員、県・市町村担当者、知的障害者相談員等を想定） 　　　　　　 ○家族支援ワークショップ（３回（各圏域１回）） 　「安心サポートファイル」の目的、活用方法についての説明・演習を実施 ○作成支援 　検討委員会で作成した「サポートファイル」を実際に活用、検証していくため、育成会会員で在宅の知的障がい児・者を対象にモデル的に取り組む。 　作成に際し指導者が、集団支援を行ったり、困難な場合は個別支援を行う。 　作成対象者：約２００名 　（手をつなぐ育成会会員の在宅の方） 　（手をつなぐ育成会組織率：約２８％）　　 【事業期間】　３年間 *１年目５０人、２年目１２０人（新規７０人）、３年目２００人（新規８０人） *年度毎に作成内容を評価し、問題点・課題を洗い出しながらファイルの改良や更新、県内の知的障がい者本人・家族へ普及啓発方法について検討する。
対象者	在宅の知的障がい者
委託先	社団法人鳥取県手をつなぐ育成会

　各種福祉サービスの基盤整備が進んできた現在においても、知的障がいの特性から「親亡き後の不安」を訴える保護者は特に多く、本人や保護者の高齢化と相まってその不安は増大している。
　そのため、親なき後、生活するために必要な情報や災害などの緊急時の対応などの必要な情報、本人の思いや家族の願いを記録しておくことで、今後支援を行う相談支援事業所、成年後見人等今後支援を行う方へ、「親亡き後」も絶え間なく支援するための引き継ぎ書として活用・普及していくことを目的に、「安心サポートファイル」を作成する。

○平成２５年４月１日から施行される障害者総合支援法では、障がい者及び障がい児に対する意思決定支援に配慮し、常にその立場に立って支援を行うよう努めなければならないとされている。
　支援する立場としても、安心サポートファイルにより、今までの経過や本人の特性を具体的に知ることができ、本人の意思決定を配慮した上で支援する際にも有益である。
　また、作成したファイルを生活の中で活用していくことは、知的障がい者の権利擁護にも繋がる。


【他県での取組】
山口県（手をつなぐ育成会）、広島県（手をつなぐ育成会）、奈良県（手をつなぐ育成会）、神奈川県（横浜生活安心センター））、和歌山県（那賀圏域障害児・者自立支援協議会）など