事業名：
鳥取県社会福祉協議会活動費交付金事業
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福祉保健部 長寿社会課 地域支え愛推進室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算額(最終) |
0千円 |
7,944千円 |
246,392千円 |
1.0人 |
人 |
人 |
| 24年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：238,448千円 財源：単県、国１／２、国１０／１０ 復活:238,448千円
一般事業査定：計上 計上額:238,448千円
事業内容
１ 要求理由
当該交付金化の導入効果を踏まえ、人件費や事業費の精査、福祉人材センター運営事業の位置付けの見直し、外部有識者による評価機関の設置の検討などを行い再度要求を行うもの。
２ 交付金化導入の背景
県社協が果たすべき役割が今後ますます重要となっていくことを踏まえ、能動的かつ自立的に活動及び運営を行って行くため、
- 交付金化（基幹事業・準基幹事業・フレキシブル事業）の導入による人件費、事業費の整理・統合
- 正規職員を中心とした組織体制の移行
を基本方針として、平成２５年度予算要求に向けて、県社協が主体的に見直しを行った。
【基幹事業】
５年程度のスパンを見据え、安定的、継続的に県社協が本来行わなければならないと判断される事業を「基幹事業」として位置付け、その事業に必要な人件費及び事業費は、鳥取県社会福祉協議会活動費交付金として安定的に交付する。
【準基幹事業】
法令上、県社協が行う事業と位置付けられているわけではなく、常に事業効果の検証が必要とされるべき存在である事業を「準基幹事業」と位置付け、交付金の中にありながら、毎年度、個別査定を行う。
【フレキシブル事業】
時代のニーズを踏まえ、重要度の低い事業、終期設定のある事業などをフレキシブル事業として位置付け、従来どおり各事業で予算要求を行う。
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３ 交付金化のメリット
職員のプロパー化による県社協の企画・立案能力の向上及び地域福祉活動の充実
（交付金化するほとんどの事業が国庫補助事業であり、交付金の枠内で流用等による運営費執行の自由度を上げるという面での効果は期待できないものの、これまで個別の事業毎に要求・査定を行ってきたため職員配置も事業連動せざるを得なかったところが、交付金化により安定的な職員配置（定数化）が可能となり、中長期的な人材育成・資質向上が可能となる。）
４ 要求内容
（１）人件費の再整理
- 組織のスリム化と効率的な組織運営を念頭に、正規職員数を再度整理し、福祉人材センター運営事業（準基幹事業）の当初要求から主事１名減（４．３０人役→３．３０人役）とした。（人件費４，５８５千円減）
- 当該再整理により、県社協の職員配置は以下のとおり。
【平成２４年度（現状）】
正規職員 | 非正規職員 | 計 | 正規職員比率 |
１９ | ３５ | ５４ | ３５．２％ |
【平成２５年度（交付金化後）】
正規職員 | 非正規職員 | 計 | 正規職員比率 |
２４ | ２６ | ５０ | ４８．０％ |
※正規職員の内訳は、基幹事業２０．２０人役（定数化）、
準基幹事業３．３０人役、指定管理委託０．５０人役。
（２）福祉人材センター運営事業の位置付け
- 福祉人材センター運営事業は、基幹事業の外に位置付け「準基幹事業」とし、正規職員の定数化の例外とし、毎年度、人件費・事業費を個別に査定していくこととする。
（３）外部有識者による評価機関の設置
- 外部有識者による評価機関で、毎年度、事業効果を評価
- なお、当該評価機関の設置経費（１８４千円）については、県社協運営費助成事業に追加し要求する。
（４）各事業費の所要額精査
- 各事業において、所要額の精査を再度実施。
- 以下の事業については、復活要求を行う。
【調整要求】日常生活自立支援事業
（事業概要）
認知症や障がいなどのため、判断能力が十分でない方の日常金銭管理などのサービスを実施。県社協が基幹的社協（鳥取、倉吉、米子の市社協）に委託し実施。
＜当初要求：49,168千円＞
○米子市社協の契約件数が68件（H24.10現在）となり、国が 定める専門員配置基準（71〜105件専門員３名）に基づき、
専門員の増員（２名→３名）を要求。
＜査定：44,367千円＞
＜調整要求：49,168千円＞
○米子市社協では、既に５件の待機利用者を抱えており、
平成25年３月末には国の基準を超える73件の契約件数が 見込まれている。
○したがって、当初要求と同様に米子市社協の専門員の増 員（２名→３名）を復活要求するもの。
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５ 要求額
（１）事業名：鳥取県社会福祉協議会活動費交付金
（２）交付率：１０／１０
（３）要求額：２３８，４４８千円（前年度２３６，８２４千円）
（単位：千円）
 | 事 業 名 | 要 求 額 | 備考 |
基幹
事業 | 県社協運営費助成事業
（補助金：県10/10） | 50,981
(48,129) | 追加
要求 |
支え愛ボランティア養成組織化事業
（補助金：国1/2、県1/2） | 19,613
(16,088) | |
福祉教育推進事業
（補助金：国1/2、県1/2） | 5,623
(7,777) | |
日常生活自立支援事業
（補助金：国1/2、県1/2） | 49,168
(44,381) | 調整
要求 |
生活福祉資金貸付事業
（補助金：国1/2、県1/2、一部国10/10） | 37,918
(32,974) | |
福祉サービス利用者苦情解決事業
（補助金：国1/2、県1/2） | 9,617
(8,135) | |
社会福祉法人育成事業
（福祉施設経営指導事業補助金）
（補助金：県10/10） | 6,236
(5,604) | |
| 福祉・介護人材定着支援事業（職場環境改善研修事業、階層別研修事業）（委託：県10/10） | 7,324
(10,231) | |
福祉・介護人材定着支援事業（介護専門職研修事業）
（委託：県10/10） | 7,319
(9,315) | |
介護従事者資質向上事業（介護従事者レベルアップ事業）
（委託：県10/10） | 2,303
(3,314) | |
介護従事者資質向上事業（介護支援専門員研修実施補助金）
（補助金：県10/10、国1/2、県1/2） | 8,851
(9,125) | |
準基幹
事業 | 福祉人材センター運営事業
（委託：人件費県10/10、
事業費国1/2、県1/2） | 33,495
(41,751) | |
合計 | | 238,448
(236,824) | |
６ 財政課長査定結果
県社協の機能強化を図ることを目的として、これまで県社協に対して県が補助又は委託してきた各種事業を統合し交付金化することについては認めますが、同時に組織をスリム化し効率的な組織運営が必要と考えますので人件費を再整理してください。（県同様の３％削減を前提とし、正規職員数を精査（要求25人→24人）。）
また、県社協は、福祉人材センターとして法令上位置付けられているわけではなく、常に事業効果の検証が必要とされるべき存在であることから、福祉人材センター運営事業については、基幹事業の外に位置づけ、個別査定を行うこととします。
なお、交付金は当面５年間の制度としますが、外部有識者による評価機関を設置し、交付金化の効果を検証するようにしてください。
また、事業費についても所要額を精査の上、再度要求してください。
⇒ ゼロ査定
工程表との関連
関連する政策内容
支え愛まちづくりの推進と高齢者が地域で住み続けるための仕組みの構築
関連する政策目標
豊かな地域社会の再生を目指し、互いに支え合う地域の福祉力の再構築を目指します。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
238,448 |
70,219 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
26,965 |
141,264 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
238,448 |
70,219 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
26,965 |
141,264 |
| 要求総額 |
238,448 |
70,219 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
26,965 |
141,264 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
238,448 |
70,219 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
26,965 |
141,264 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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| 別途 |
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