保育所に対する総合支援事業（３歳児保育士特別配置事業）　/平成２５年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
25年度当初予算額	40,530千円	794千円	41,324千円	0.1人	0.0人	0.0人
25年度当初予算要求額	40,530千円	0千円	40,530千円	0.0人	0.0人	0.0人
24年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

１，現状

○3歳児保育士配置基準について、2歳児（6：1）から３歳児（20：1）に急激に手薄になる。

○身体の発達が著しい3歳児への適切な保育を実施するために現場からも改善を求める要望が強く上がっている。

○また、保育士の非正規化の進行が深刻な課題となっていることから、保育の質の確保・向上と保育士の雇用環境の改善が強く求められている。

２，課題

【保育士配置基準】　
　保育所機能・役割が増加しているにも関わらず昭和44年以降、保育士配置の最低基準が0歳児配置以外見直されておらず、保育士・児童処遇に問題が生じている

　１，保育所機能の役割増加
　　　・保護者に対する相談指導機能追加（H13）
　　　　・地域の子育て家庭の支援機能の追加（H15）
　　　・共働き世帯増加による保育ニーズの増加、多様化
　　　（入所者H14.4.1:14,720人 → H24.4.1:16,336人）
　　　・保育内容の質的充実の要請
　　　（保育指針改訂H20によるソーシャルワーク的な対応強化）

　２，配置基準と現場との乖離
　　・保育団体からの要望（鳥取県子ども家庭育み協会など）
　　　・保育現場から毎年見直しの要望（特に0、3歳児配置）
　　　・国に対し配置基準の見直しを要望中
　
～現場の主な意見～
　　○3歳児は、基本的生活習慣、運動能力、社会性など心身のめ　　　　　　ざましい発育・発達の時期であり、20人を一人の保育士で見るとな　　　ると、幼児一人ひとりの発達に応じた保育対応が非常に困難
　　○2歳児6人を一人の保育士が見る状況から、急に3歳児20人を一　　　　人で見る状況となり、児童に対し目が行き届かず安全管理が非常　　　　に難しい
　　○3歳児以降はトイレが部屋から離れた場所となり、20人を一人で　　　　対応することは非常に困難
　　○加配補助があれば保育補助員を増やすことができ、対応困　　　　　　　難な時間帯などへの補完対応が可能

【保育士雇用環境】
　　保育士非正規職員化率の増加に伴う就労環境の悪化による士気の低下

　１，非正規職員の増加（H21公立63％、私立38％）
　２，非正規職員の増加要因
　　　・私立保育所運営費の弾力的運用の容認などの規制緩和（H12）
　　　・待機児童対策による短時間勤務保育士の容認（H15）
　　　・公立保育所運営費の一般財源化によるコスト削減（H16）
　３，保育士の士気の低下
　　　・保育職という同様の専門性において雇用形態・賃金の違い
　　　・正規職員への展望がみえない
　　　・期間雇用による生活の不安定化

３，事業概要

【制度概要】
○3歳児に係る保育士の配置を15：1(現行20：1) となるよう保　　　　育士の加配を行うための経費を助成する。
　　○加配保育士を新規正規雇用又は現に勤めている非正規　　　　　　　職員を正職員化する場合は、正規職員補助単価で助成する。
　　　・非正規職員単価　１４８，５００円/月
　　　・正規職員単価　　２５９，０００円/月

【補助割合】　県１／２、市町村１／２

【補助要件】･･･以下の要件を全て満たす場合に対象とする
　（正規・非正規職員単価共通）
　　・3歳児が16人以上入所していること。
　　・保育所全体で算出した最低基準保育士配置数より、加配した基準数が上　　回ること
　（以下、正職員単価を適用する場合）
　　・保育所における加配保育士について、新規正規雇用又は現に勤めてい
　　　る非正規職員の正職員化し、保育所における新規職員の数が基準日よ
　　　り増えていること。
　　・複数の保育所を運営する者については、運営する全ての保育所における
　　　正規職員の総数が基準日より増えていること。

（参考）保育士配置基準

区　分	国の定める基準	加配後の基準
０歳児	３：１	３：１
１歳児	６：１	４．５：１
２歳児	６：１	６：１
３歳児	２０：１	１５：１
４歳児以上	３０：１	３０：１

４，積算基礎

区分	加配保育士数 A	人件費（年） B	補助基準額 A×B	補助率	補助額
正規職員	2人	3,108千円	6,216千円	1/2	3,108千円
上記以外	42人	1,782千円	74,844千円	1/2	37,422千円
計	44人	－	81,060千円	－	40,530千円

加配保育士数A

　　・県配置基準（１５：１）による保育士数
　　　　３歳児入所見込数人２，６５８／１５人≒１７７人･･・(A)
　　・国配置基準（２０：１）による保育士数
　　　　３歳児入所見込数２，６５８人／２０人≒１３３人・・・(B)
　　・特別配置による加配保育士数
　　　　(A)－（B）＝１７７人－１３３人＝４４人

人件費（年）B

＜正規職員を配置＞
　　・保育士１人当たりの月額人件費：２５９，０００円/月
　　・２５９，０００円/月×１２月＝３，１０８，０００円
＜上記以外＞
　　・保育士１人当たりの月額人件費：１４８，５００円/月
　　・１４８，５００円×１２月＝１，７８２，０００円

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	40,530	0	0	0	0	0	0	0	40,530

区分	事業費	一般財源
計上額	40,530	40,530
保留	0	0
別途	0	0

保育所に対する総合支援事業（３歳児保育士特別配置事業）

事業費

事業内容

１，現状

２，課題

３，事業概要

４，積算基礎

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)