(背景)
本県がん死亡率全体を最も押し上げている肝臓がんは、B・C型肝炎ウイルスの感染が最大のリスクであり、感染をそのまま放置すれば、慢性肝炎から肝硬変、肝臓がんへと進展することが知られている。
本県の肝炎ウイルス陽性率は、全国平均より高いことから、肝臓がん死亡率の高さとの因果関係が指摘されている。
(概要)
肝臓がん死亡の多くは、肝炎ウイルスの陽性者の早期発見と、適切な治療管理により、防ぐことが可能である。
肝炎ウイルス検査の受診を促進するため、鳥取県独自に「鳥取県肝臓病月間(毎年7月)」を新設し啓発を強化するとともに、働き世代が肝炎ウイルス検査を受診しやすい体制を整備する。
○実施主体 県
(1)ストップ肝臓がん啓発事業 3,034千円
肝臓は「沈黙の臓器」と言われ、肝臓がんなど、病期が進行するまで、自覚症状がないと言われている。「鳥取県肝臓病月間(7月)」を新設し、肝臓がん予防、肝炎ウイルス検査等の重要性について、広く県民へ周知を図る。(冊子、リーフレット、ポスター、新聞広告等)
<財源>国補1/2
(2)働き世代への無料肝炎ウイルス検査アクセス向上事業 49,920千円
<目的>
肝臓がん罹患率が高まる働き世代(40歳から59歳)のうち、肝炎ウイルス検査未受診者が、3年以内に肝炎ウイルス検査を受診して頂くことを目指す。
<内容>
過去に肝炎ウイルス検査を受診した経験がない者のうち、市町村が実施する肝炎ウイルス検査が、勤務の都合等により受診することが困難な者については、受診しやすい一層の環境整備が必要。
県が平成20年度から実施している医療機関無料肝炎ウイルス検査へのアクセス向上を図る。
アクセス向上策 | 現行 | 具体策 |
職場定期健康診断時の同時受診を推進 | 就労者は、市町村が実施する肝炎ウイルス検査を受けにくい。(検査場所、検査日等が限定的) | 企業や医療機関と連携し、職場の定期健康診断時に同時受診できる仕組み(流れ)を作ります
・企業から従業員への勧奨
・医療機関窓口における勧奨 |
検査前の申請手続きの簡素化 | 検査希望する者は、福祉保健局に対し、事前に受診申請手続きを行う必要がある | 事前申請手続きを廃止し、医療機関窓口における問診により、検査希望や、対象者確認を行うよう改善 |
<検査実施主体>県
<所要額>想定受診者1万人×検査委託費@4,992円=49,920千円
<財源>国庫補助事業「緊急肝炎ウイルス検査事業」を活用
国補65%、県35%
<取組強化期間>平成25年度〜平成27年度までの3年間 |