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平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:生活習慣病予防対策費
事業名:

がん死亡率減少戦略事業

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福祉保健部 健康政策課 がん・生活習慣病対策室  

電話番号:0857-26-7769  E-mail:kenkouseisaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算額 66,459千円 12,711千円 79,170千円 1.6人 0.0人 0.0人
25年度当初予算要求額 67,709千円 12,710千円 80,419千円 1.6人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:67,709千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県、国1/2 

政策戦略査定:計上   計上額:66,459千円

事業内容

概要

 本県のがん75歳年齢調整死亡率は、減少傾向にあるものの従来より全国平均と比べ高く(悪く)推移している。

     その要因を探るべく、平成24年度に立ち上げた、県外の有識者を含む専門家で構成する「がん対策推進評価専門部会」の分析結果及び鳥取県がん対策推進県民会議における協議結果等に基づき、がん死亡率を戦略的に減少させるための事業を行う。

背景

 1.がん対策推進評価専門部会における主な分析結果
(1)多くの部位で全国平均に比べ、40歳から60歳代のがん罹患率、死亡率が高い(特に男性)
(2)特に、働き世代男性の肝臓がん死亡率の高さが最も大きく影響
(3)乳がん死亡率が近年急増傾向
(4)がん医療実態については、さらなる詳細な調査が必要 
 2.鳥取県がん対策推進県民会議における主な協議結果
第2次鳥取県がん対策推進計画(H25年度からH29年度)策定において強化すべき対策
(1)子供のころからのがん予防教育の推進
(2)小児がん患者への支援
(3)がん患者への就労支援
(1)子どもの頃からのがん予防教育の推進強化
(2)小児がん対策の推進
(3)がん患者の就労支援の推進

事業内容

しっかり伝え、早く見つけて、適切な医療へ繋げるための
肝臓がん予防緊急戦略事業  52,954千円
(背景)
本県がん死亡率全体を最も押し上げている肝臓がんは、B・C型肝炎ウイルスの感染が最大のリスクであり、感染をそのまま放置すれば、慢性肝炎から肝硬変、肝臓がんへと進展することが知られている。
本県の肝炎ウイルス陽性率は、全国平均より高いことから、肝臓がん死亡率の高さとの因果関係が指摘されている。

(概要)
肝臓がん死亡の多くは、肝炎ウイルスの陽性者の早期発見と、適切な治療管理により、防ぐことが可能である。
肝炎ウイルス検査の受診を促進するため、鳥取県独自に「鳥取県肝臓病月間(毎年7月)」を新設し啓発を強化するとともに、働き世代が肝炎ウイルス検査を受診しやすい体制を整備する。
○実施主体 県

(1)ストップ肝臓がん啓発事業 3,034千円
 肝臓は「沈黙の臓器」と言われ、肝臓がんなど、病期が進行するまで、自覚症状がないと言われている。「鳥取県肝臓病月間(7月)」を新設し、肝臓がん予防、肝炎ウイルス検査等の重要性について、広く県民へ周知を図る。(冊子、リーフレット、ポスター、新聞広告等)
 <財源>国補1/2

(2)働き世代への無料肝炎ウイルス検査アクセス向上事業                                   49,920千円
<目的> 

    肝臓がん罹患率が高まる働き世代(40歳から59歳)のうち、肝炎ウイルス検査未受診者が、3年以内に肝炎ウイルス検査を受診して頂くことを目指す。
<内容>
    過去に肝炎ウイルス検査を受診した経験がない者のうち、市町村が実施する肝炎ウイルス検査が、勤務の都合等により受診することが困難な者については、受診しやすい一層の環境整備が必要。
    県が平成20年度から実施している医療機関無料肝炎ウイルス検査へのアクセス向上を図る。
    アクセス向上策
    現行
    具体策
    職場定期健康診断時の同時受診を推進就労者は、市町村が実施する肝炎ウイルス検査を受けにくい。(検査場所、検査日等が限定的)企業や医療機関と連携し、職場の定期健康診断時に同時受診できる仕組み(流れ)を作ります
    ・企業から従業員への勧奨
    ・医療機関窓口における勧奨
    検査前の申請手続きの簡素化検査希望する者は、福祉保健局に対し、事前に受診申請手続きを行う必要がある事前申請手続きを廃止し、医療機関窓口における問診により、検査希望や、対象者確認を行うよう改善
<検査実施主体>県
<所要額>想定受診者1万人×検査委託費@4,992円=49,920千円
<財源>国庫補助事業「緊急肝炎ウイルス検査事業」を活用 
     国補65%、県35%
<取組強化期間>平成25年度〜平成27年度までの3年間
がん医療対策推進検討事 9,100千円
がん医療の質の向上及びがん死亡率の高い要因等について、より詳細な実態把握と、それに基づく有効ながん対策を探るため、公募型の調査及び対策推進事業を実施する。
○実施期間:平成25年度から平成26年度までの2年間
募集テーマ
    乳がん対策、胃がん対策、肺がん対策、肝炎ウイルス陽性者への対策、がん治療、緩和ケアのさらなる推進等
[要求内訳]
 ○3テーマ×3,000千円=9,000千円
 ○その他、審査会費用等  100千円
子供の頃からのがん予防教育推進部会  2,410千円
子供へのがん予防教育を推進させるため、がん対策推進部門、教育関係者、医療関係者が一丸となって子供へのがん教育のあり方や、子供に伝えるべきがんの知識について検討する部会を設置する。
[要求内訳]
 ○部会費用(講演含む) 830千円 ○子供用教材作成 1,580千円
小児がん対策推進事業 1,960千円
(1) 子供とがんを考える従事者研修会 710千円 
    がんになった子供や、子供をもつがんになった親への患者、その家族に対する心理社会的支援の充実のための研修会を実施する。
    (研修内容)がんになった子供への支援の在り方、子供をもつがんになった親への支援の在り方等

(2)小児用ワクチン再接種支援事業 1,250千円
    小児がん患者は、抗がん剤治療により、過去に接種した予防接種の抗体が消えてしまう。抗がん剤治療により、免疫力の落ちた子どもたちは、麻疹・風疹などのウイルスに感染しやすく、重症化や死に至る場合もある。
    このため、小児がんになった子どもたちは、主治医と相談しながら、寛解した(一定程度治った)段階で、自費で各種小児用ワクチンを再接種しているが、ワクチンの種類も多く経済的負担が大きい。
    小児がん患者への支援として、再接種に係る費用を県が支援する。
    [要求内訳] 
    ○要求額:接種想定人数10人×接種費計125千円=1,250千円
    ○対象:抗がん剤治療を受けた経験を有する20歳未満の者のうち、小児用予防ワクチンの再接種を受けた者。
         ※ただし、県内に住所を有する者に限る。
    ○対象ワクチン:3種混合ワクチン、ポリオワクチン、麻疹・風疹ワクチン等
    ○補助率:10/10
企業連携就労支援推進事業 712千円
働くことが可能で、かつ働く意欲のあるがん患者が安心して働けるよう、事業者や同僚従業員に対する就労支援に係る正しい知識の普及を図ることを目的とした啓発冊子を、県が認定するがんパートナー企業(全従業員)に配布する。
[要求内訳]
○従業員2万人×冊子@26円税10.5=520千円
○冊子送料 192千円
がん対策推進アドバイザー整備事業   384千円
日本を代表するがん対策分野の有識者に本県がん対策アドバイザーとして就任頂き、本県のがん対策全体及び個別具体的な取組に対し、専門的見地から助言、協力等を頂く体制を整備する。
[要求内訳]
○アドバイザー2名分の報酬、特別旅費等 312千円 
鳥取県のがんの現状PRリーフレット 189千円
本県がん死亡率及びがん罹患が高い現状、定期的ながん検診検診の重要性、がん予防のための生活習慣などの情報を広く県民に周知するために必要な経費
[要求内訳]
○概要版リーフレット 10,000× @18円×税1.05= 189千円


財政課処理欄


 小児用ワクチン再接種支援事業については、現在、国において初回の定期接種未接種者への対応を検討されていることから、再接種についても同様に、まずは国において検討がなされるべきものと考えます。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 67,709 40,717 0 0 0 0 0 0 26,992

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 66,459 40,717 0 0 0 0 0 0 25,742
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0