事業名:
農福連携推進事業
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福祉保健部 障がい福祉課 障がい者就労担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
25年度当初予算額(最終) |
0千円 |
7,944千円 |
21,840千円 |
1.0人 |
人 |
人 |
24年度当初予算額 |
0千円 |
8,046千円 |
8,046千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:184千円 財源:単県 追加:184千円
一般事業査定:計上 計上額:84千円
事業内容
1 調整要求理由
就労系障害福祉サービス事業所の職員や利用者の農業に関する基礎知識や技術の習得等を目的とした研修等の充実を図るため、以下の事業を行う。
2 事業内容
ア.農福基礎研修(1回)
内容 | 就労系障害福祉サービス事業所職員を対象に、農業分野での障がい者就労に係るポイント及び農業の基礎的な知識や農業分野における就労支援のスキルアップを図る。 |
要求額 | 農業基礎研修に係る経費 84千円
- 報償費 6千円×4時間=24千円
- 特別旅費 50千円
- 役務費(傷害保険) 10千円
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実施主体 | 県 |
財源 | 県10/10 |
イ.農作業研修会(各圏域×2回)
内容 | 就労系障害福祉サービス事業所職員及び利用者を対象に、受託する農作業の幅を広げるため、具体的な農作業に係る実習を行う。 |
要求額 | 農作業研修会に係る経費 100千円
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実施主体 | 県
(NPO法人鳥取県障害者就労事業振興センターへ業務委託) |
財源 | 県10/10 |
3 調整要求内容
12,435千円(前年度予算額:6,737千円)
(調整要求額:184千円、既計上額:12,251千円)
(単位:千円)
区分 | 課長査定額 | 調整要求額 | 調整後 |
報償費 | 0 | 24 | 24 |
特別旅費 | 0 | 50 | 50 |
委託料 | 11,648 | 100 | 11,748 |
標準事務費 | 603 | 10 | 613 |
合計 | 12,251 | 184 | 12,435 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○農業の基礎的な研修は、農村工学研究所研究員や農林総合研究所企画総務部技術普及室長を講師に招き、平成22年度に農業大学校で2回実施したが、それ以降は行っていない。
これまでの取組に対する評価
工程表との関連
関連する政策内容
小規模作業所等の工賃が平成18年度実績額の3倍となるように支援
関連する政策目標
就労継続支援B型事業所の平均工賃月額 33,000円
財政課処理欄
農作業研修会については障害者就労事業振興センターが自主事業として取り組まれており、県が支援する必要はありません。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
既査定額 |
13,812 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
13,812 |
保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
追加要求額 |
184 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
184 |
保留・復活・追加 要求額 |
184 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
184 |
要求総額 |
13,996 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
13,996 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
84 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
84 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |