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平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:衛生費 項:医薬費 目:医務費
事業名:

病々連携による東部医療圏高度化推進事業

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福祉保健部 医療政策課 医療政策担当  

電話番号:0857-26-7173  E-mail:iryouseisaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算額 76,008千円 794千円 76,802千円 0.1人 0.0人 0.0人
25年度当初予算要求額 76,008千円 794千円 76,802千円 0.1人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:76,008千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

政策戦略査定:計上   計上額:76,008千円

事業内容

1 東部保健医療圏の現状、課題

 現在、東部保健医療圏の中心地の鳥取市内に急性期病院が4病院あるが、同程度の医療提供にとどまり、必ずしも高度な医療の提供ができていない。

     このうち県立中央病院と鳥取赤十字病院は互いに近接するだけでなく病院規模も同程度であるなど、医療機能が重複している。平成23年11月に策定した地域医療再生計画(2次計画)における県立中央病院と鳥取赤十字病院の機能分担をさらに発展させ、東部保健医療圏の医療高度化を推進することを目的に、平成25年1月28日に鳥取県と日本赤十字社鳥取県支部との間で「鳥取県東部保健医療圏の医療の高度化に向けた病々連携の推進に関する協定」を締結した。
     このことを受け、東部保健医療圏において、両病院間で連携して病床の再編と機能分担を図ることを通じ、高度な医療や専門的な医療を提供できる体制を構築する。 

2 事業内容

 東部保健医療圏の医療高度化に向け、地域医療再生計画(2次計画)に掲載した機能分担計画を基に医療機能高度化を図る鳥取赤十字病院及び県立中央病院に対し、必要な施設・設備整備の支援を行う。

(1)県立中央病院の医療高度化に対する支援
ア 事業主体
   県立中央病院
イ 実施内容及び事業額等
  MRI(磁気共鳴診断撮影装置)の整備
     主に脳卒中等に係る診療機能を高めるため、磁気共鳴診 断撮影装置(3テスラMRI)を増設するために要する経費に対して補助する(補助率:1/2)。
     この事業により、既存の1.5テスラMRI(平成12年度導入、平成20年度機能向上)及び3テスラMRIの2台体制となり、診療体制の強化が図られる。
      事業額         263,691千円
      平成25年度補助額  76,008千円
     中央病院におけるMRI検査の予約状況を、約1か月待ちから1週間程度に短縮することが可能となる。
(2)鳥取赤十字病院の整備に係る平成26〜27年度債務負担行為要求(参考)・・・別途要求


<医療機能高度化に係る支援>

    • 事業額:2,051,432千円
    • 補助金交付予定額:591,325千円

ア 事業主体
 鳥取赤十字病院
イ 実施内容
 東部保健医療圏の医療高度化を図るために実施する、下記の各施設・設備整備に要する経費に対し、補助を行う。
    1. 健診センターの体制強化
    2. 消化器病センターの設置
    3. 整形外科センター(仮称)の設置
    4. 頭頚部腫瘍センターの設置

<病院施設耐震化に係る支援>
    • 事業額:4,228,714千円
    • 補助金交付予定額:1,191,630千円
    • 財源:鳥取県医療施設耐震化臨時特例基金

ア 事業主体
 鳥取赤十字病院
イ 実施内容
 未耐震の災害拠点病院が実施する、耐震化を目的とした新築、増改築、補強に要する工事請負費に対して補助金を交付する。
 下記のとおり、補助金交付額は、総事業費及び算定基準額とを比較して低いほうの額に補助率(1/2)を乗じて算定。
(ア)総事業費等
延床面積
13,215平方メートル
総事業費
4,228,714千円

(イ)医療施設耐震化臨時特例基金制度に基づく算定基準額
1病院あたり補助基準面積
8,635平方メートル
補助基準単価
276千円
算定基準額
(補助基準面積×補助基準単価)
2,383,260千円

(ウ)補助金交付額の算定 
 2,383,260千円×1/2=1,191,630千円

3 地域医療再生計画に基づき各病院が強化する部門

(1)鳥取赤十字病院
    1. 健診センターの体制強化 人間ドック、生活習慣病検診やがん検診、乳がん検診の体制充実。特に消化器診療では内科、外科が一体化して総合的に診療。将来的に総合診療科を設置。
    2. 消化器病センターの設置 : 内科、外科が共同して診察等を行うためセンター化。
    3. 整形外科センター(仮称)の設置 : 高齢者の怪我やリウマチ治療など診療体制を充実。
    4. 頭頚部腫瘍センターの設置 : 症例の少ない頭頚部がんの診療機能を集約化し、東部保健医療圏で完結できる水準を目指す。

 県立中央病院との連携を図りつつ機能を分担するとともに病床削減を実施し、削減した病床は高度医療を担う中核病院(500床以上)となる予定の県立中央病院に集約。
 また、消化器病や整形外科領域などを強化するなど、地域の診療機能を支援する。

(2)県立中央病院
    1. 救急医療の充実 : 救命救急センターの充実。心臓血管治療・脳卒中治療体制の充実。
    2. 周産期医療体制の充実 : 周産期母子医療センターのスタッフ・設備を充実させ東部完結を目指す。
    3. がん拠点病院体制充実 : 呼吸器疾患(肺がん、肺疾患の体制充実)、・血液疾患(スタッフ・設備を充実し、東部完結を目指す)・脳腫瘍(治療体制の充実)

 高度、専門的な医療提供を実施するため、これまで下記のとおり支援を実施。
    • 救命救急センター整備(スペース拡張等) : 298百万円
    • 320列高性能CTの整備 : 78百万円
    • 周産期母子医療センター(NICU)の拡張 : 75百万円

工程表との関連

関連する政策内容

安心安全な医療提供体制の構築

関連する政策目標

二次医療圏(東部・中部・西部の各圏域)ごとに医療機関が機能を分担し、相互に連携します。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 76,008 0 0 0 0 0 0 76,008 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 76,008 0 0 0 0 0 0 76,008 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0