事業名：
みんなで支え愛！要援護者支援対策推進事業
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福祉保健部 長寿社会課 地域支え愛推進室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算額 |
11,926千円 |
0千円 |
11,926千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算要求額 |
11,926千円 |
0千円 |
11,926千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：11,926千円 （前年度予算額 0千円） 財源：基金
政策戦略査定：計上 計上額:11,926千円
事業内容
１ 背景、経緯、現状及び主な課題
（１）背景
災害が発生した際、要援護者（障がい者、要介護者、独居の高齢者、難病患者、妊婦、外国人、幼児など）は、最も被害に遭う確率が高いため、要援護者の安否確認や避難誘導などの体制を整備することが喫緊の課題である。
また、地域の中の人間関係や家族の絆が希薄となり、誰にも相談できず必要な支援を受けられないまま孤独死となる事案など身近な地域で多発している。
このような地域の課題を住民自体が自らの問題として捉え、顔の見える地域内で、助け合い（支え愛）のネットワークを構築することが求められている。
（２）取組の経緯
災害時における要援護者への支援は、平常時における見守りなどの取組の延長線上にあるとの考えのもと、危機管理局（消防防災課）と福祉保健部（障がい福祉課、長寿社会課）で「災害時要援護者対策ワーキンググループ」を立ち上げ防災と福祉が協力しながら支援策などを検討している。
また、近年、災害時対策は、自然災害に加え原子力災害も想定する必要があるなど、非常に多様化しており、幅広い観点から検討を行っていく必要も出ている。
（３）現状と主な課題
災害時における要援護者への支援は、基本的に市町村が取り組むべきものではあるが、以下のとおり課題が山積している状況である。
県としては、市町村、市町村社協、県社協及び障がい者支援団体など、直接、現場で取り組んでいる団体を支援する環境を整備していくことが、効果的な要援護者支援につながるものと考えている。
ア 厳しい要援護者の把握
- 要援護者の実態の把握やデータ保守（時点修正）を的確に行うための市町村のマンパワーが不足。
- 情報提供に同意されない要援護者の方が多い。
イ 難しい避難支援者の確保
- 要援護者の安否確認や避難誘導を行う支援者が地域の中に少ない。
- 中山間地域などでは、平日の昼間、若者は仕事のため不在。
ウ 脆弱な災害時の障がい者支援体制
- 障がい者などへの災害情報の伝達については、その態様に応じた手段が全て講じられているわけではない。
- 障がい者などへの避難については、その態様に応じた適切な避難手法などの支援が必要とされている。
エ 避難所での生活支援
- 認知症の方や障がいのある方などは、、避難所という集団生活になじまない場合が多い。
２ 事業の概要
災害時における要援護者の支援体制や平常時における要援護者の見守り体制などの構築を、防災と福祉が協力し、効果的、効率的に推進していくことを目的に、下記の支援施策の展開を図る。
（１）町内会・集落等向けの推進施策
（２）障がい者支援団体向けの取組支援施策
３ 事業内容及び要求額
要求額合計：１１，９２６千円（前年度：０千円）
 | 事業名 | 内 容 | 所管課 |
（１）
町内会
・
集落等向けの
推進施策 | （継続）
みんなでやらいや！
わが町
支え愛活動支援事業
【期間：
平成24年度〜平成26年度】 | 町内会、集落単位で、災害時の要援護者避難体制を整備するとともに、平常時の見守り体制なども構築していくことで、身近な地域で安全安心な生活の基盤整備を行う。
併せて、当該事業推進の要となる県社協に、わが町事業の具体的な取組方法の指導や県社協や市町村社協の人材育成などを行うスーパーバイザーを配置する。
【事業概要及び要求内訳】
＜わが町支え愛活動支援事業＞
○補助対象者：町内会、集落等
○補助対象事業
- 支え愛マップの作成
- 個別避難訓練の実施
- 平常時の見守り体制の構築 など
○補助スキーム
県→県社協→市町村社協→町内会など
※市町村の補助が必要
○要求額：５，０００千円（前年度０千円）
※平成２４年度６月補正：２０，０００千円
○上限額：１町内会当たり１００千円
○負担割合：県１／２、市町村１／２
○箇所数：１００町内会
＜県社協機能強化事業＞
○補助対象者：県社協
○補助対象事業
○要求額：５，９２６千円（前年度０千円）
※平成２４年度６月補正：４，０１９千円
○負担割合：県１０／１０ | 長寿
社会課 |
（２）
障がい者団体向けの活動支援 | （新規）
障がい者
団体
要援護者
対策推進
事業 | 障がい者又はその家族などで構成する団体などが実施する防災学習会の経費を助成することにより、自分のことは自分で守る「自助」の醸成を図ることで、主体的な防災・災害対策活動につなげる。
【事業概要】
○補助対象者：
- 障がい者又はその家族で構成する団体
- 特別支援学校ＰＴＡ
○補助対象事業
以下の条件を満たす防災・災害対策に関する学習会
- 障がい者又はその家族を対象に行うもの（一般住民の参加も可）
- 被災者の体験談など、外部の講師を招いて行うもの
○箇所数：１０団体
※２年間で２０団体が本事業を実施すること
を想定
【要求内訳】
○要求額：１，０００千円（前年度０千円）
○上限額：１団体当たり１００千円
※本事業は１団体１回限り
○負担割合：県１０／１０ | 障がい
福祉課 |
工程表との関連
関連する政策内容
地域福祉や見守りを支える多様な地域資源をつなぐ人材の育成
関連する政策目標
地域活動の中心となる人材を育成し、地域における住民相互の支え合い（見守り等）の強化を促進
財政課処理欄
○みんなでやらいや！わが町支え愛活動支援事業 計上
支え愛基金を充当します。
○障がい者団体要援護者対策推進事業 計上
事業期間はＨ２６までとし、支え愛基金を充当します。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
11,926 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11,926 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
11,926 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11,926 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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