地域生活支援事業（障がい者社会参加促進事業）

○精神障がい者は、新しい環境への順応が苦手なこともあり、退院後に直面する様々な生活のしづらさのため、地域移行後に病状が悪化し再入院となることも多い。精神障がい者が、地域生活を継続させていくためには、相談支援体制の充実が必要であり、医療･保健・福祉の専門職だけでなく、とりわけ、地域の中の相談できる仲間や、精神障がいに理解のある地域住民による支援が有効である。

○平成２３年度まで、県が養成してきた地域移行推進員が実施してきた精神科病院入院患者への地域移行へ向けた退院支援を、本年度から自立支援法に基づく個別給付として、指定一般相談支援事業所が行うこととなり、地域移行推進員の活躍の場が減少。精神障がい者の良き理解者である地域移行推進員を積極的に活用することが求められる。

○ピアサポートは、同じ障害をもち、同じ体験をした人が、共感し、寄り添いながら支援することで、専門職では得がたい安心感と自己肯定感を与えることが出来、有効な支援方法である。県内におけるピアサポート活動は、少しづつ見られるが、人材の不足等から、まだ十分ではない。

　地域移行後の精神障がい者を見守り、彼らが、地域で継続して社会生活を送ることができるよう手助けする「地域移行サポーター」を養成し、支援活動を行うボランティア組織を支援する。　　　

【実施主体】県内で活動するボランティア組織 【補助率】地域生活支援活動１／２、普及啓発活動１０／１０ ※補助率の考え方・・・障害福祉計画に基づき、県が進める精神障がい者の地域移行を実現するための支援を行っていただくものであり、普及啓発活動の補助率は１０／１０とする。 【要求額】１３６千円 【実施内容】 ・地域移行サポーターによる病院から退院して地域で生活する精神障がい者の相談援助・外出支援 ・地域移行サポーターの養成講座、フォローアップ講座の開催

（今後の展開） ・現在、精神障がい者を支援する活動団体は、東部圏域のみに見られるが、普及啓発を実施しながら、中西部圏域への取り組みの拡大を目指す。

【新規】２精神障がい者当事者リーダー養成研修（国１／２）　　　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　　５１６（０）千円
精神障がい者が地域で安心・安定して暮らすためには、精神障がいを経験している当事者による支援（ピアサポート）が有効であるため、当事者自助グループのリーダー養成を行う。　　　　

【補助先】県内で活動する精神障がい者当事者自助グループ 【補助率】定額 ※補助率の考え方・・・申請者は、障がい者であるために、就労が難しい等の理由から一般的に経済的に恵まれないことが多く、自己負担を求めることは困難であるため、定額補助とする。 【要求額】５１６千円（８６千円×６団体） 【実施内容】・当事者リーダー養成研修の受講

（期待される事業効果） ・ 精神障がい者の自立を支える当事者スタッフの育成。 ・ 地域の精神障がい者の居場所としての自助グループ活動の活性化。 ・ 相談支援事業所の地域移行支援や地域移行地域定着支援事 　業等において、ピアサポーターを活用した支援の実施。