事業名：
広域搬送拠点臨時医療施設（ＳＣＵ）整備事業
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福祉保健部 医療政策課 医療政策担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算額 |
172,000千円 |
794千円 |
172,794千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算要求額 |
172,000千円 |
794千円 |
172,794千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：172,000千円 （前年度予算額 0千円） 財源：基金
政策戦略査定：計上 計上額:172,000千円
事業内容
１ 事業概要
大規模災害時の傷病者を、航空機等を用いた県内外への搬送を円滑に行うため、県内の候補地として指定した広域搬送拠点に、ＳＣＵ設置・運営に必要な医療資器材等の整備を行い、傷病者の広域搬送体制の整備を図る。
２ 事業内容
広域搬送拠点臨時医療施設の設置・運営に必要な物品の整備
要求額： １７２，０００千円
【内訳】
○通信・記録機器 ５，０００千円 （３箇所分）
トランシーバー（簡易業務用無線）、パソコン及び周辺機器
○ＳＣＵ環境整備資器材 ４１，０００千円 （３箇所分）
簡易ベッド、患者搬送用台車、エアーテント、投光器、発電機 等
○資器材格納庫等 ３６，０００千円
資器材倉庫、医療作業車（SCUへの資器材搬送及び格納用）
○医療機器 ９０，０００千円 （３箇所分）
搬送用モニター、携帯型超音波診断装置、搬送用人工呼吸器 等
※医療機器は災害拠点病院に設置（購入費補助：基金10/10）
＜ＳＣＵ設置場所＞
・県内の広域搬送拠点として東部・中部・西部に各２箇所を選定
・被災地域の状況等により、以下の候補地以外に設置が必要な場合は、既指定の場外離着陸場等から最適地を選定し設置する。
３ 背景
【国の災害医療等の検討】
○東日本大震災での傷病者搬送において、広域搬送の計画が策定されていなかったため、関係機関との調整に時間を要した。
○厚生労働省災害医療のあり方に関する検討会報告書で、傷病者の円滑な広域搬送拠点の事前の計画が必要であるとされた。（災害時における被災地域外・域内の搬送計画の策定）
【県の災害医療体制の検討】
○医師会、災害拠点病院、消防局、県をメンバーとする「災害時の医療救護体制ワーキンググループ」において検討
○「鳥取県災害医療活動指針」を策定（平成24年７月）
・ 関係機関の役割と連携の明確化
・ 超急性期から中長期における医療提供体制の整備
・ 災害時の傷病者広域搬送体制の整備
・ 発災時の関係機関の役割と行動等の例示
工程表との関連
関連する政策内容
安心安全な医療提供体制の構築
関連する政策目標
軽症患者から重篤な患者まで対応できる救急医療体制の整備を推進します。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
172,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
172,000 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
172,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
172,000 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
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