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平成２５年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　政策戦略事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：社会福祉費　目：障がい者自立支援事業費
事業名：

障がい者一般就労移行支援事業

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福祉保健部　障がい福祉課　障がい者就労担当　　

電話番号：0857-26-7889  E-mail：shougaifukushi@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算額 3,930千円 1,589千円 5,519千円 0.2人 0.0人 0.0人
25年度当初予算要求額 3,424千円 1,589千円 5,013千円 0.2人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：3,424千円 　（前年度予算額 0千円）　　財源：単県　

政策戦略査定：計上　　　計上額:3,424千円

事業内容

１　事業内容

（１）　ジョブコーチ養成セミナー開催事業
内容
　厚生労働大臣が定めるジョブコーチ（職場適応援助者）の養成する研修を本県で開催する。
＜対象者＞
    　ア　第１号ジョブコーチ養成研修
      　障がい者の就労支援の実務に携わっている者で、ジョブコーチに関する専門性の習得を希望する者。
    　イ　第２号ジョブコーチ養成研修
      　障がい者を雇用又は雇用する予定のある企業において、障がい者の雇用管理又は障がい者の職務指導等に携わる者。
＜定員＞
    　　３６名（内訳予定：　１号研修２４名、２号研修１２名）
＜開催時期・開催期間＞
      ８月頃・６日間
＜研修内容＞
      • ジョブコーチの役割等の講義
      • 工程分析、作業指導方法等の演習
      • 実際の雇用企業での支援の実習
委託先
障害者就業・生活支援センターを運営する法人
要求額
委託料：２，９７９千円
    ア　開催経費：　４，１７９千円
    イ　研修受講料：　１，２００千円
      ・県内受講者　３０千円/人×３０人＝９００千円
      ・県外受講者　５０千円/人×６人＝３００千円
    ウ　要求額　　２，９７９千円　（ア−イ）
財源
単県

    （２）　企業普及啓発事業
    概要
    		障がい者の法定雇用率が適用されない中小の企業等を対象にして、障がい者を雇用するメリットや実践報告等を行い、企業の障がいに対する理解を深め、雇用を推進する。
    内容
    		　＜内容＞
      ・障がい者を雇用し、企業活動の中で十分に障がい者を活用している企業からの実践報告（県外企業を想定）
      ・障がい者を雇用する県内企業の実践報告
    　＜定員＞６０名程度
    　＜対象者＞
      主として法定雇用率が適用されない企業（従業員50人未満の企業）の経営者・人事所管部署の長
    実施方法
    		　労働局、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構鳥取障害者職業センター等と協力・連携して実施する。
    要求額
      ３５８千円
        ・報償費　　２４８千円（１２４千円×２箇所）
        ・特別旅費 １１０千円（５５千円×２箇所）
    財源
    		単県

    （３）　標準事務費　　８７千円

２　背景・事業効果

（１）障がい者福祉施設からの一般就労移行
    　就労移行支援事業所等の障がい者福祉施設からの一般就労移行者数については、「鳥取県障害福祉計画」に年６４名という目標を掲げているところである。
    　県が職業生活支援業務等を委託している障害者就業・生活支援センターによる就労支援や職場実習謝金などにより、平成２３年度には、一般就労移行者数が７３名と初めて障害福祉計画の目標を超えたものの、この実績を維持することが重要である。
（２）　企業の法定雇用率について
    　一般就労を希望する障がい者には、就労移行支援事業所による就労訓練や就業・生活支援センターによる支援を行っているが、訓練を重ねた障がい者の雇用機会創出のためには企業の理解が不可欠である。
    　来年度から法定雇用率適用対象は、従業員数５０人以上（現在は５６人以上）に拡大されるが、本県は法定雇用率適用企業が全企業数の約３％程度と言われており、障がい者の一般就労をするめるためには、法定雇用率の義務がない中小企業への雇用の推進が必要である。
    ・本県民間企業数　　１０，２９１社（平成22年10月調査数）
    ・障がい者雇用率適用企業数（56人以上）　　３６２社
    ・法定雇用率適用対象拡大により新たに雇用義務の発生する企業数は１００社程度
（３）　ジョブコーチ養成の必要性
　ジョブコーチは、障がい特性に配慮した業務指導を行うほか、職場環境の改善提案、職場でのコミュニケーションなどの助言など障がい者が安定した職業生活を送るための支援を行う。
　本県の１号・２号ジョブコーチ（助成金を受給対象者に限る。）は９名であるが、このジョブコーチが就労訓練を行う就労移行支援事業所などの福祉施設側と雇用される企業側の両者に配置されれば、障がい者の雇用が促進され、かつ、職場定着にも結びつくものと考えられる。　 （４）　ジョブコーチ養成セミナーの本県開催までの取り組み
    　本県における障がい者の就労訓練の充実のため、本県でジョブコーチ資格取得に必要な養成研修（厚労省指定研修）を開催することを目指し、当該研修を行っているＮＰＯ法人ジョブコーチ・ネットワーク（以下「ＪＣ−ＮＥＴ」という。）に協議（平成21年度）。
    　ＪＣ−ＮＥＴから養成研修を開催する前に、「地方セミナー」を数年続けて開催し、養成研修開催の素地を作るようアドバイスを受け、平成２２〜２４年度において「地方セミナー」を開催し、３年間で、延べ３７１人が受講。
    　「地方セミナー」を３年間継続して開催したことで、福祉施設や特別支援学校の職員等の就労支援スキルが向上するなど、本県におけるジョブコーチ養成研修開催の機運が熟したと思われる。
（５）　事業効果
    ア　ジョブコーチ養成セミナーについて
      　ジョブコーチが福祉施設と企業へ配置され、障がい者の雇用が促進され、かつ、職場定着にも結びつく。
      　なお、ジョブコーチ養成セミナーは、東京・大阪などの都市部で開催されることが多く、本県在住者が受講する場合には受講料のほか宿泊料等の負担が生じていたところであり、本県で開催することにより、こうした負担を軽減できる。
    イ　企業普及啓発事業
      　法定雇用率適用対象企業とならない企業への障がい者就労への理解促進。
      　なお、効果的な事業実施のため、次のとおり企業の参加促進策を実施する。
      • 全国的に知名度の高い障がい者を雇用する企業による基調講演を実施。
      • 開催に当たり、労働局又は(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構鳥取障害者職業センターが企業向けに行っている研修等との共同開催を調整中。
        対象企業への働きかけ等を共同して実施。

３　ジョブコーチ（職場適応援助者）の概要

（１）ジョブコーチの役割 　障がい者が働く職場に出向いて、作業効率やコミュニケーション等の課題を改善し、職場に円滑に適応するためのきめ細やかな支援を行う。
（２）ジョブコーチの種類

    ア　配置型ジョブコーチ

      　（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構「鳥取障害者職業センター」に配置されているジョブコーチ。障害者職業カウンセラーが策定した支援計画に基づき職場に出向いて支援。

    イ　第１号ジョブコーチ（福祉施設型）

      　障がい者の就労支援を行う社会福祉法人等に所属するジョブコーチ。自施設を利用する障がい者などの就労支援を行う。

    ウ　第２号ジョブコーチ（事業所型）

      　企業に所属し、自社で雇用した障がい者の就労支援を行うジョブコーチ。
（３）第１号・第２号ジョブコーチ配置法人への助成

    ア　第１号ジョブコーチ

      ・就労支援の実施に要した費用
        14,200円/日×支援日数（上限284,000円/月）　など
      ・雇用前支援における事業主の受入れに係る費用
        2,500円/日×雇用前支援日数　　ほか
    イ　第２号ジョブコーチ
      ・第２号ジョブコーチの賃金の２／３（上限150,000円）
    ウ　助成申込先　（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○平成21年6月に「ＪＣ−ＮＥＴフォーラム」を開催
　（障害者就業・生活支援センターしゅーとが中心となり招致）

○同年８月26日に開催された障がい者就業支援推進協議会（会長：副知事）において、障がい者の就労訓練の充実のためジョブコーチの養成が必要と認識を共有。

○ジョブコーチ養成研修を行うＪＣ−ＮＥＴに相談。
　本県の状態は養成研修を実施する段階にはまだなく、養成研修開催のための素地づくりのため、「ＪＣ−ＮＥＴ地方セミナー」の開催の提案を受ける

○平成22〜24年度の３か年
・平成22年度（米子で開催）　参加者数：約130人（基礎セミナー：約100人、実践セミナー：30人）
・平成23年度（米子で開催）　参加者数：122人（基礎セミナー：86人、実践セミナー：36人）
・平成24年度（鳥取で開催）　参加者：119人（基礎セミナー：84人、実践セミナー：35人）

○ＪＣ−ＮＥＴの小川代表から、「３年間のジョブコーチセミナー開催により、養成研修開催の準備は整いつつある。来年度は、鳥取県でジョブコーチ養成研修の開催が可能」とのコメントあり。

これまでの取組に対する評価

○本県でのジョブコーチ養成セミナー誘致のため、平成22〜24年度の３か年で「地方セミナー」を開催し、障がい者の就労支援のためのスキルアップが図られたところ。

○「地方セミナー」の受講者の９割以上が就労支援のスキルアップに役立ったと回答しており、養成セミナー開催のための機運が高まっているものと思料。

工程表との関連

関連する政策内容

福祉施設における就労から一般就労への移行を支援

関連する政策目標

一般就労への移行者数６４人


財政課処理欄


　支え愛基金を充当します。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 3,424 0 0 0 0 0 0 0 3,424

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 3,424 0 0 0 0 0 0 3,424 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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