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平成25年度
2月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:工鉱業総務費
事業名:

[債務負担行為]企業投資促進のための工業団地再整備事業補助金(西倉吉、灘手)

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商工労働部 立地戦略課 県内企業新増設担当  

電話番号:0857-26-7566  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額:-842,059千円

事業内容

要求概要

○内容

     新規誘致企業の投資に伴って、倉吉市が西倉吉工業団地及び灘手工業団地内で行う貸し工場の整備を進めており、当該事業を複数年で行う計画でありることから債務負担行為を要求していたが、灘手工業団地内で進めている貸し工場の整備について、立地企業との調整に日時を要していることから、2月補正要求を見送る。

要求額

○西倉吉工業団地
債務負担要求額 124,326千円
平成26年度要求額  60,973千円
                               (単位:千円)
年 度
全体事業費
補助対象経費(※)
県補助金
H25
191,947
121,947
0
H26
126,707
126,707
60,973
H27
63,353
合 計
318,654
248,654
124,326
※補助対象経費は、事業費から国庫補助金、交付税措置額、用地売却費を控除した額。

○灘手工業団地
債務負担要求額 0千円
平成26年度要求額  0千円
                               (単位:千円)
年 度
全体事業費
補助対象経費(※)
県補助金
H25
0
0
0
H26
0
0
0
H27
0
0
0
H28
0
0
0
H29
0
0
0
H30
0
0
0
H31〜H44
0
0
0
H45
0
0
0
H46
0
0
0
H47
0
0
0
合計
0
0
0
※補助対象経費は、事業費から国庫補助金、交付税措置額、用地売却費を控除した額。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成21年度に工業団地再整備事業補助金制度を創設し、同年から西倉吉工業団地において、倉吉市が企業投資のための再整備事業を実施しており、今年度完了予定である。
 平成22年には米子二本木工業団地の再整備事業を実施しており、企業のニーズに応じた工業団地を形成している。
 平成23年度には、若葉台北工業団地において制度拡充後初の貸事業所の整備に取り組んでおり、今年度完了した。
 平成24年度には、鳥取市が新たに貸事業所2件、倉吉市が団地再整備1件の事業を進めている。

これまでの取組に対する評価

H20年秋の世界同時不況により、製造業を中心とする企業の雇用状況も厳しい状況ではあるが、企業ニーズにマッチした団地等を提供することは、既存工業団地の有効利用を図る上でも必要である。
 この補助金制度により、これまで7件の工業団地再整備を行っており、企業の大規模投資、県外企業の誘致に大いに繋がっていると評価している。


債務負担行為要求書 (単位:千円)

変更前

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:商工費
項:工鉱業費
目:工鉱業総務費


平成26年度から
平成47年度まで
要求総額
966,385
0

0

0
0
966,385
年度
平成26年度
100,872 0 0 0 0 100,872
平成27年度
127,001 0 0 0 0 127,001
平成28年度
11,930 0 0 0 0 11,930
平成29年度
14,764 0 0 0 0 14,764
平成30年度
38,341 0 0 0 0 38,341
平成31年度以降
673,477 0 0 0 0 673,477

変更後

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:商工費
項:工鉱業費
目:工鉱業総務費


平成26年度から
平成47年度まで
要求総額
124,326
0

0

0
0
124,326
年度
平成26年度
60,973 0 0 0 0 60,973
平成27年度
63,353 0 0 0 0 63,353
平成28年度
0 0 0 0 0 0
平成29年度
0 0 0 0 0 0
平成30年度
0 0 0 0 0 0
平成31年度以降
0 0 0 0 0 0